2　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　事業者は，その事業活動に伴って生じた廃棄物の再利用等を行うことによりその減量に努めるとともに，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し，適正な処理が困難にならないような製品，容器等の開発を行うこと，その製品，容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により，その製品，容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用，長期間使用可能な製品及び再生利用容易な製品の開発，修理体制の整備，過剰な包装の回避等の措置を講じ廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4　事業者は，前3項に定めるもののほか，廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し町の施策に協力しなければならない。

2　町は，一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては，処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　町は，一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する町民及び事業者の意識の啓発を図るとともに，一般廃棄物の減量に関する町民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　何人も，公園，広場，キャンプ場，湖水浴場，道路，河川，港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は，当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

2　一般廃棄物処理計画は，基本的事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

3　町長は，一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは，これを告示する。

2　町は，一般廃棄物の搬出の抑制を図るため，一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進，包装の簡素化，再利用可能な容器の利用その他の廃棄物搬出の抑制に資する生活様式，事業活動の普及に努めるものとする。

2　事業者等は，一般廃棄物処理計画に定めるところにより，その土地又は建物内の一般廃棄物のうち，生活環境の保全上支障がない方法で容易に処分できる一般廃棄物については，なるべく自ら処分するように努めなければならない。

3　事業者等は，その排出した一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において町(町による委託を含む。)以外の者が収集，運搬及び処分するものとして定めた一般廃棄物に限る。)を適正に自ら処理又は法第7条第1項の規定に基づく許可を受けた者(法第7条第1項ただし書の規定により許可を要しないとされた者を含む。以下同じ。)にその処理を委託しなければならない。

4　町長は，その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第7条第1項の規定に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している者に対し改善のための必要な指示を行うことができる。

2　事業者等は，一般廃棄物処理計画に定めるところにより自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し，保管し，排出するなど町の行う一般廃棄物の収集，運搬及び処分に協力しなければならない。

3　町長は，一般廃棄物処理計画を達成するため，事業者等に対し，町の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　町長は，前項に規定する勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは，その旨を公表することができる。

3　町長は，前項の規定による公表をしようとするときは，あらかじめ，当該事業者にその理由を通知し，弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　第1項に規定する手数料の徴収方法については，規則で定める。

3　町長は，天災その他特別の理由があると認められるときは，規則で定めるところにより第1項に規定する手数料を減免することができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例(以下「新条例」という。)は，平成9年10月1日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

(準備行為)

2　町長が定める指定ごみ袋の販売，その他新条例を施行するために必要な準備行為は，新条例の施行前においても行うことができる。

(茨城町廃棄物処理手数料徴収等条例の廃止)

3　茨城町廃棄物処理手数料徴収等条例(昭和59年茨城町条例第17号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過措置)

4　新条例の施行前に旧条例の規定により行った処分，手続その他の行為は，新条例中これに相当する規定がある場合には，新条例の相当規定により行ったものとみなす。

5　新条例の施行の際，現に法第6条第1項の規定により定められている一般廃棄物処理計画は，新条例第7条第1項の規定により定めたものとみなす。

6　新条例の施行の際，現に旧条例第3条第1項の規定に基づいて交付されている一般廃棄物処理業の許可証は，当該許可証の有効期間の満了する日までの間は，新条例第16条の規定に基づいて交付された許可証とみなす。

(施行期間)

1　この条例は，平成14年10月1日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

(準備行為)

2　不燃ごみシール券及び粗大ごみシール券の販売等この条例による改正後の茨城町廃棄物の減量及び処理に関する条例の施行の為に必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に製造，販売されている指定ごみ袋の取扱いは，なお従前の例による。

この条例は，平成21年11月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の茨城町廃棄物の減量及び処理に関する条例の規定は，平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨城町手数料条例，茨城町廃棄物の減量及び処理に関する条例及び茨城町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に申請のあった事務に係る手数料について適用し，同日前に申請のあった事務に係る手数料については，なお従前の例による。