(趣旨)

第1条　この要綱は，廃棄物の不法投棄(産業廃棄物及び一般廃棄物の不適正処理等を含む。以下同じ。)を未然に防止するとともに，不法投棄の早期発見，早期対応を図るため，産業廃棄物不法投棄総括監視指導嘱託員(以下「総括監視指導嘱託員」という。)の任用手続，勤務条件について，必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条　総括監視指導嘱託員は，産業廃棄物について理解と知識を有し，職務を円滑に遂行できると認められる者のうちから任用する。

(任用期間)

第3条　総括監視指導嘱託員の任期は，その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(勤務)

第4条　総括監視指導嘱託員の勤務日数は週5日以内とし，町長の定める日に出勤しなければならない。

(職務)

第5条　総括監視指導嘱託員は，産業廃棄物の不法投棄を未然に防止し，適切に対応するため，次の職務を行うものとする。

(報酬等)

第6条　総括監視指導嘱託員の報酬，手当及び費用弁償については，茨城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年茨城町条例第33号)の定めるところによる。

(身分等)

第7条　総括監視指導嘱託員の身分は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(身分証)

第8条　総括監視指導嘱託員は，第5条に規定する職務に従事する場合においては，産業廃棄物不法投棄総括監視指導嘱託員証(別記様式)を常に携帯し，関係人から請求があったときは，これを提示しなければならない。

(解職)

第9条　町長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，解職することができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。