(趣旨)

第1条　町長は，生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため，合併処理浄化槽設置事業(以下「設置事業」という。)に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，当該補助金の補助対象，補助金額，その他必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において用いる用語の定義は，次の各号に掲げるところによる。

(補助対象)

第3条　補助の対象は，町長が定める地域内(別表第1に定める地域内)において，家屋に処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を設置するもの(別表第2に掲げる者を除く。)とする。

(補助対象期間)

第4条　補助の対象期間は，次に該当するものをいう。

(補助金額)

第5条　補助金額については，次に該当する額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は，あらかじめ合併処理浄化槽設置事業費等補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の通知)

第7条　町長は，補助金を交付する者に対しての通知書は，合併処理浄化槽設置事業費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(変更承認申請書等)

第8条　前条の規定により補助金交付決定通知書を受けた者(以下「補助対象者」という。)は，補助金申請内容を変更し，又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは合併処理浄化槽設置事業費等補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は，補助金に係る事業完了後1箇月以内又は当該年度3月31日までのいずれか早い日までに，合併処理浄化槽設置事業費等補助金実績報告書(様式第4号)に次の書類を添付して，町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は，前条の規定により提出された実績報告書を審査し，補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは，補助金の額を確定し，合併処理浄化槽設置事業費等補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は，前条の規定による補助金の額の確定後，合併処理浄化槽設置事業費等補助金交付請求書(様式第6号)による補助対象者の請求に基づき，補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条　町長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には，補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は，補助金の交付を取消した場合，当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているとき，補助金の返還を命ずることができる。

(補則)

第14条　町長は，補助事業を適正に執行するため，合併処理浄化槽の設置工事の状況を現場において確認することができる。