(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき，農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農業用水の汚濁を防止するとともに，農業集落における生活環境の整備を図るため，施設を設置する。

(施設の名称)

第3条　施設の名称，位置及び区域は，別表第1に掲げるとおりとする。

(用語の定義)

第4条　この条例において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第5条　使用者は，施設の工事完成後速やかに排水設備を設置しなければならない。ただし，町長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　排水設備の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は，あらかじめその計画について，町長に申請し確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の工事の施行)

第7条　排水設備の新設等の工事は，町長が別に定める農業集落排水工事指定店が施行しなければならない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　排水設備の新設等の工事を行ったものは，工事完成後，町長に届け出て，検査を受けなければならない。

(排除の制限)

第9条　使用者は，汚水以外の物を施設に排除してはならない。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者は，設備の使用を開始し，休止し，廃止し，又は再開しようとするときは，町長に届け出なければならない。使用者が替わったとき，又は使用者が住所若しくは氏名を変更したときも同様とする。

(組合の設置)

第11条　町長は，施設及び排水設備の効率的な運用を図るため，維持管理組合を設置し，管理を委託することができる。

(使用料)

第12条　町長は，施設の維持管理費として別表第2に定めるところにより算出した合計額に，消費税相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に規定する消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額をいう。)を加えた額を使用者から徴収する。ただし，1円未満の端数が生じたときは，切捨てるものとする。

(使用料の減免)

第13条　町長は，特別な理由があると認めるときは，使用料を減額し，又は免除することができる。

(使用の制限)

第14条　町長は，災害その他施設の管理上やむを得ない事情があるときは，使用者に対して施設の使用を制限し，又は停止することを命ずることができる。

(手数料)

第15条　手数料は，別表第3に定めるところにより，申請者から徴収する。

(手数料の免除)

第16条　町長は，公益上その他特別な理由があると認めたときは，この条例によって納付しなければならない手数料を免除することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，規則で定める。