(目的)

第1条　この条例は，茨城町における工業開発の適正な企業立地を促進するために必要な措置を講じ，地域産業の発展及び町民生活の向上に寄与することを目的とする。

(適用地区)

第2条　この条例に定める奨励措置は，茨城工業団地及び茨城中央工業団地について適用する。

(用語の定義)

第2条の2　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(奨励措置)

第3条　町長は，第1条の目的を達成するため，次条第2項の規定により工場等の指定を受けた当該工場等に対し，予算の範囲内で，奨励措置を行うことができる。

(申請及び指定)

第4条　前条の規定による奨励措置を受けようとするものは，あらかじめ指定申請書を町長に提出しなければならない。

(指定の継承)

第5条　合併，譲渡又は相続，その他の理由により指定を受けているものに異動が生じた場合は，その事業の継承人を引き続き指定したものとみなす。

(変更の届出)

第6条　第4条第2項の指定を受けたものが，同条第1項に規定する指定申請書の記載事項に変更が生じたときは，その事実が生じた日から14日以内に，その旨を町長に届け出なければならない。

(指定の取消し)

第7条　町長は，奨励金の交付決定を受けた事業者が，次の事項に該当するときは，企業誘致促進協議会の審議を経て，指定の取消しをし，既に交付した奨励金があるときは，その全部又は一部を返還させることができる。

(企業誘致促進協議会)

第8条　工業団地への企業誘致促進のため，茨城町企業誘致促進協議会を置き，第4条の指定及び前条の指定の取消し，その他必要な事項について協議しなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，規則で定める。

(施行時期)

第1条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第3条の奨励措置については，平成12年4月1日から適用する。

(この条例の失効)

第2条　この条例は，令和8年3月31日限り，その効力を失う。