2　特定建設工事共同企業体の資格審査は，必要に応じその都度実施するものとする。

2　前項の資格審査の申請をした者は，第8条第1項の決定がなされるまでの間に次に掲げる事項に変更が生じたときは，遅滞なく，その旨を町長に届け出なければならない。建設業の許可が取り消され，若しくは失効し，又は当該申請に係る営業の停止を命ぜられ，若しくは当該申請に係る営業を休止し，若しくは廃止したときも同様とする。

2　追加資格審査の申請は，追加資格審査を実施する年の1月5日から2月末日までの間において町長が定める期間内に行わなければならない。ただし，更生会社又は再生会社及び特別な事由により町長が必要と認めた場合の追加資格審査の申請は随時行うことができるものとする。

3　特定建設工事共同企業体の資格審査の申請は，町長が定める期間内に行わなければならない。

4　申請者が電子情報処理組織(町長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る電子計算機とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して資格審査の申請を行う場合には，別に定める期間内に行わなければならない。

2　町長は，前項の規定により有資格者を決定したときは，当該資格者について，建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載するものとする。

3　町長は，第1項の規定にかかわらず，特別の事由があるときは，等級を変更することができる。

2　追加資格審査に係る有資格者の参加資格の有効期間は，当該資格審査を実施した年の4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし，第4条第1項第2号ただし書の規定による追加資格審査を受けて有資格者となった者の参加資格の有効期間は，参加資格の決定の日からその以降に最初に到来する定期資格審査を実施する年の3月31日とする。

3　町長は，前2項の規定にかかわらず，特別の事由があるときは，参加資格の有効期間を変更することができる。

4　特定建設工事共同企業体の参加資格の有効期間は，別に定める。

2　有資格者は，次に掲げる事由が生じたときは，遅滞なく，その旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は，前項の取消しをしたときは，速やかに，建設工事入札参加資格取消通知書(様式第7号)により当該有資格者に通知するものとする。

1　この要項は，公布の日から施行する。

2　茨城町建設工事執行要項(平成6年5月1日。以下「旧要項」という。)は，廃止する。

3　この要項の施行の日前にした旧要項の規定による手続その他の行為は，この要項の相当規定により行われた手続その他の行為とみなす。

この要項は，公布の日から施行する。

1　この要項は，公布の日から施行する。

2　改正後の茨城町建設工事入札参加資格審査要項第3条第1項第2号，第5条，第6条第1項第1号及び第8条第1項の規定は，茨城町建設工事入札参加資格審査要項第6条第1項に規定する資格審査(以下「資格審査」という。)を受けようとする日の直前に受けた経営事項審査を申請した日が平成16年3月1日以後である場合の資格審査の申請について適用し，資格審査を受けようとする日の直前に受けた経営事項審査を申請した日が同日前である場合の資格審査の申請については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要項は，平成28年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要項の施行の日の前日までに，茨城町建設工事入札参加資格審査要項(平成8年茨城町要項第2号)の規定に基づき入札参加資格名簿に登録されている有資格者の資格審査及び等級の決定の有効期限は，第9条の規定にかかわらず，平成29年5月31日まで延長するものとする。

3　この要項の施行後において最初に到来する定期資格審査により有資格者となった者の参加資格の有効期間は，平成29年6月1日から平成31年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この要項は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要項の施行の際現にこの要項による改正前のそれぞれの要項の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この要項による改正後のそれぞれの要項の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3　この要項の施行の際現にこの要項による改正前のそれぞれの要項の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。