(趣旨)

第1条　この条例は，都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか，茨城町都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は，次条及び第1条の4の定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし，市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては，それぞれの特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り，かつ，防火，避難等災害の防止に資するよう考慮するほか，次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第2条　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1項に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は，100分の2とする。

(公園施設の設置基準の特例)

第2条の2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は,同号に規定する建築物に限り,都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(運動施設率の基準)

第2条の3　令第8条第1項の条例で定める一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は，100分の50とする。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第3条　町長は，都市公園の区域を変更し，又は都市公園を廃止するときは，当該都市公園の名称，位置，変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして，その旨を公告しなければならない。

(行為の制限)

第4条　都市公園において，次の各号に掲げる行為をしようとする者は，町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は，当該許可に係る事項については，前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　都市公園においては，次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては，この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　町長は，都市公園又はその公園施設の損壊その他の理由により，その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のため，やむを得ないと認められる場合においては，都市公園の保全とその利用者の危険を防止するため区域を定めて都市公園の利用を禁止し，又は制限することができる。

(有料公園及び有料公園施設)

第8条　有料公園(有料で利用させる都市公園又は都市公園の一区域をいう。以下同じ。)及び有料公園施設(茨城町の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は，別表第1のとおりとする。

(使用の許可)

第9条　有料公園施設を利用しようとする者は，町長の許可を受けなければならない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用許可，申請書の記載事項)

第10条　法第5条第1項の条例で定める事項は，次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第11条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は，次に掲げるものとする。

(設計書等)

第12条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は，当該許可の申請書に設計書，仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料の額)

第13条　法第5条第1項，法第6条第1項又は第3項，第4条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園若しくは有料公園施設(以下「有料公園等」という。)を利用しようとする者は，別表第2の2に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第14条　前条に規定する使用料は，許可の際徴収する。

(使用料の返還)

第15条　既納の使用料は，返還しない。ただし，次の各号に掲げる場合は，その全部又は一部を返還することができる。

(使用料の減免)

第16条　町長は，法第5条第1項，法第6条第1項，同条第3項，第4条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者又は有料公園等を利用する者の責めに帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他町長が必要と認める場合においては，使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用権の譲渡等)

第17条　使用の許可を受けた者は，その権利を譲渡し，又は転貸することはできない。

(監督処分)

第18条　町長は，次の各号のいずれかに該当するものに対して，この条例の規定に基づいてした使用の許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止，原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第18条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は，次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第18条の3　法第27条第5項の規定による公示は，次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第18条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は，取引の実例価格，当該工作物等の使用年数，損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において，町長は，必要があると認めるときは，工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第18条の5　町長は，法第27条第6項の規定により保管した工作物等について，規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第18条の6　町長は，保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは，返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ，かつ，規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第19条　次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該行為をした者は，速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第20条　第4条から前条までの規定は，法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。

(罰則)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては，5万円以下の過料を科する。

第23条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料に処する。

(両罰規定)

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前2条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第25条　法第5条の3の規定により，町長に代わってその権限を行う者は，前3条の規定の適用については，町長とみなす。