(趣旨)

第1条　この条例は，下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか，都市下水路の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「下水」及び「都市下水路」とは，それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び同条第5号に規定する都市下水路をいう。

(都市下水路の設置)

第3条　茨城町(以下「町」という。)に，次のとおり都市下水路を設置する。

(行為の許可)

第4条　法第29条第1項の許可を受けようとする者は，申請書に次に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第5条　法第29条第1項の条例で定める軽微な変更は，都市下水路の施設の機能を妨げ，又はその他の施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって，同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第6条　都市下水路の敷地又は施設に物件を設け(以下「占用」という。)，継続して都市下水路の敷地又は施設を占用しようとする者は，占用許可申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし，占用物件の設置について法第29条第1項の許可を受けたときは，その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第7条　前条第1項の占用の許可を受けた者は，その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは，当該占用物件を除去し，都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし，原状に回復することが不適当であると町長において認めたときは，この限りでない。

(監督処分)

第8条　町長は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，この条例の規定によって得た許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止，原状回復を命ずることができる。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当するものは，1万円以下の過料に処する。

第11条　虚偽その他不正な手段により占用料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第12条　法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人，使用人その他の従事者がその法人又は個人の業務に関して前条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は個人に対しても，各本条の過料を科する。