(趣旨)

第1条　この規則は消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)，消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)，消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び茨城町火災予防条例(昭和37年茨城町条例第209号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(立入検査証)

第3条　法第4条，第16条の3の2，第16条の5及び第34条の規定により，消防職員がそれぞれ関係のある場所へ立ち入って検査をし，又は質問をする場合に携行すべき証票は，様式第1号のとおりとする。

(火災に関する警報)

第4条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報に関し，火災の予防上危険であると認める気象の状況は，次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(火災発生時の通報場所)

第5条　法第24条第1項の火災を発見した者の通報場所を次のとおり指定する。

第6条　削除

(標識等)

第7条　条例第11条第1項第5号(第8条の3第1項及び第3項，第11条第3項，第12条第2項及び第3項，第13条第2項及び第4項の規定により準用する場合を含む。)，第17条第3号，第23条第2項及び第4項，第31条の2第2項第1号(第33条第3項の規定により準用する場合を含む。)並びに第34条第2項第1号の規定により設ける標識のそれぞれの様式は，別表第1に定めるとおりとする。

(気球及び掲揚綱の十分な強度)

第8条　条例第17条第5号の規定により，風圧又は摩擦に対し十分な強度を有しなければならない気球及び掲揚綱の材料及び構造の基準は，次の各号に掲げるとおりとする。

(喫煙等)

第9条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所において業務上喫煙し，裸火を使用する場合の同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は，様式第3号の申請書により申請しなければならない。

(たき火の措置)

第10条　条例第25条第2項に規定するたき火の火災予防上必要な措置とは，消火準備のほか，次の各号に掲げるとおりとする。

(がん具用煙火の消費場所)

第11条　条例第26条第1項に規定するがん具用煙火の消費に際し，火災予防上支障ある場所とは，次の各号に掲げるとおりとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第11条の2　条例第42条の3の規定に基づく火災予防上必要な業務に関する計画の提出は，様式第3号の2により行わなければならない。

(防火対象物の使用開始届出)

第12条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始届は，様式第4号及び様式第5号により届け出なければならない。

(火を使用する設備等の設置の届け出)

第13条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は，次の各号により行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届け出)

第14条　条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は，次の各号によりしなければならない。ただし，第1号から第5号までに基づく届出は，緊急その他やむを得ない場合は，口頭によることができる。

(指定洞道等の届出)

第14条の2　条例第45条の2の規定による指定洞道等の届出は，様式第15号により行わなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第15条　条例第46条第1項の規定による指定数量の5分の1以上(個人の住居で取り扱う場合にあっては，指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物及び条例別表第8で定める数量の5倍以上(可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては，同表で定める数量以上)の指定可燃物の貯蔵及び取扱いの届出は，様式第16号により行わなければならない。

(届出及び受理)

第16条　第12条から前条までの届出は，正副2通提出しなければならない。

(タンクの水張検査等の申出書及び検査済証の様式)

第17条　条例第47条の規定による水張検査等の申出は，様式第19号により行わなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第17条の2　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は，令別表第1(1)項から(4)項まで，(5)項イ，(6)項，(9)項イ，(16)項イ，(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で，法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備，スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち，法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第17条の3　条例第47条の2第1項の公表は，前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において，なお，当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に，当該違反が是正されたことを確認できるまでの間，本町のホームページへの掲載により行う。

(町長が定める公示の方法)

第18条　省令第1条の規定により町長が定める方法は，次に掲げる方法とする。

(町長が定める防火対象物の点検基準等)

第19条　省令第4条の2の6第1項第9号の規定により町長が定める基準は，次に掲げるものとする。