(目的)

第1条　この規程は，法令等に定めるもののほか，消防通信について必要な事項を定め，火災，救急，救助その他の災害(以下「緊急事態」という。)の発生時及び通常時における消防通信の合理的かつ円滑な運用を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(指揮監督)

第3条　副署長又は中隊長は上司の命を受け，中隊員(以下「隊員」という。)を指揮監督し，消防通信の適切かつ円滑な運用を図らなければならない。

(通信勤務員)

第4条　通信勤務員は，常に管内情勢の実態把握に努めるとともに通信機器の機能を熟知し，冷静な判断と敏速的確な操作をもって通信機器の活用に努めなければならない。

(通信種別)

第5条　消防通信は，通信内容の緩急と主要度に応じて緊急通話及び普通通話の2種に区分する。

(通信の優先順位)

第6条　緊急通信は，普通通信に優先する。

(目的外の使用禁止)

第7条　通信機器は，みだりに消防業務以外に使用してはならない。

(通信)

第8条　消防通信は，特に簡明を旨とし，不快な言語を用いてはならない。

(応答)

第9条　呼出し信号には，速やかに応答しなければならない。

(無線局の区分)

第10条　無線局の区分は，基地局，遠隔局，移動局及び携帯局の4種とする。

(局の名称)

第11条　無線局の呼出名称は，別表第1のとおりとする。

(局の設置)

第12条　無線局の設置は，次のとおりとする。

(開局)

第13条　無線局の開局は，次のとおりとする。ただし，消防通信を行わないことが確実である場合は，この限りでない。

(機能試験)

第14条　無線電話の機能試験は，次のとおりとする。

(通信方法)

第15条　無線局の通信方法は，次のとおりとする。

(局の傍受義務)

第16条　無線局は，開局しているとき他局の通信状況を傍受しなければならない。

(遠隔局の監視)

第17条　基地局は，常時移動局等の通信状況を監視し，通信の適正と能率的運用に努めなければならない。

(周波数の切替え)

第18条　無線局は，通信運用上必要と認める場合には，指令センターの指示により周波数を切り替えて通信を行うことができる。

(通信統制の発令)

第19条　指令センターは，大災害等の発生時において，緊急な通信を確保するため消防通信を統制する。

(通信の制限)

第20条　遠隔局及び現場指揮本部無線局は，消防隊の運用上必要があると認めたときは移動局等の通信を制限し，又は停止することができる。

(通信事項及び用語例)

第21条　緊急事態発生時における通信事項及び用語例は，次のとおりとする。

(準用)

第22条　前条の規定は，救急業務，水難救助業務の消防通信について準用する。

(処置)

第23条　通信勤務を命ぜられた隊員は，通信機器に障害等が生じ消防通信に支障を来すおそれがあると認めた場合には，第13条第3号の規定によるほか次に定める必要な処置をとるものとする。

(障害の通報)

第24条　通信勤務を命ぜられた隊員は，通信機器に障害等が生じた場合には，速やかに所属の上司に報告しなければならない。

(記録)

第25条　消防署長は，警防課長をして法令又は別に定めるもののほか，次の各号に掲げる事項を簿冊に記録し整理しておかなければならない。

(無線局免許状等)

第26条　通信室には，法令で定める無線局免許状，無線検査簿，無線業務日誌及び時計その他必要書類を備え付けておかなければならない。