2　会長の任期は2年とする。ただし，再任を妨げない。

3　委員は，会長以外の関係市町村長をもってこれに充てる。

4　会長及び委員は，非常勤とする。

2　前項の役員は，委員の互選によって定める。

3　第1項の役員の任期は2年とする。ただし，補欠により選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。

4　役員は，再任されることができる。

2　副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は欠けたときは会長の職務を代理する。

3　監事は，会計を監査し，その結果を協議会に報告する。

2　審議会は，13人以内をもって組織し，次に掲げる者の中から会長が委嘱する。

2　幹事会は，関係市町村の広域行政の主務課長をもって組織する。

2　専門部会の構成は別に定める。

2　事務局に事務局長，書記その他の職員を置く。

3　事務局長は，会長の命を受け協議会の事務を掌理する。

4　書記その他の職員は，事務局長の指揮を受け協議会の事務に従事する。

2　会長は会議開催の場所，日時及び会議に付議すべき事項をあらかじめ委員に通知しなければならない。

3　会議は，在任委員の半数以上が出席しなければこれを開くことができない。

4　会長は会議の議長となる。

5　会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は会議で定める。

2　協議会の会計年度は，地方公共団体の会計年度による。

3　会長は，毎会計年度予算を調整し，年度開始前に協議会の会議を経なければならない。

4　協議会の出納は会長が行なう。

5　会長は，書記のうちから協議会出納員を命ずることができる。

6　協議会出納員は，会長の命を受けて協議会の出納その他の会計事務を掌る。

7　会長は，その事務の一部を協議会出納員に委任することができる。

8　会長は，毎会計年度終了後決算書を作成し，監事の監査を経て会議の認定を経なければならない。

9　この規約に特別の定めがあるものを除くほか，協議会の財務に関しては，地方自治法に定める普通地方公共団体及び会長所在の市町村の財務に関する手続の例による。

2　審議会委員は，その職務を行なうために要する費用の弁償を受けることができる。

3　前2項の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は別に定める。

この規約は公布の日から施行する。

この規約は，平成4年3月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は，平成6年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成6年度におけるひたちなか市の負担金は，改正後の水戸地方広域市町村圏協議会規約第16条第1項の規定にかかわらず，この規約の施行の日前に那珂湊市及び勝田市が改正前の水戸地方広域市町村圏協議会規約第16条第1項の規定により負担すべき平成6年度の負担金を承継し，又は承継するものとみなす。

この規約は，平成16年10月16日から施行する。

この規約は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める日から施行する。

この規約は，平成18年3月19日から施行する。