2　申請できる者は，本人又は民法(明治29年法律第89号)第725条に定める親族とする。ただし，本人以外の者が申請する場合においては，要介護認定情報等の調査について本人の同意を得なければならない。

2　前項の審査及び判定は，介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定に基づく要介護認定を受けている者又は同法第32条の規定に基づく要支援認定を受けている者(要介護認定又は要支援認定を受けている者が当該認定前に既に死亡している場合(当該申請書を提出した日の属する年に死亡している場合に限る。)を含む。)を対象とし，その者に係る直近の要介護認定又は要支援認定を受けた際の記録その他の資料と別表との照合により行う。

この要綱は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，平成20年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

この要綱は，平成21年4月1日から施行する。

この要綱は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際，第1条の規定による改正前の茨城町住民票の職権による消除等事務取扱に関する要綱，第2条の規定による改正前の茨城町インターネット上における差押財産の公売の実施に関する事務処理要綱，第3条の規定による改正前の茨城町成年後見制度利用支援事業実施要綱，第4条の規定による茨城町特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱，第5条の規定による改正前の茨城町育児休業中の保育の実施継続要綱，第6条の規定による改正前の茨城町後期高齢者医療保険料の徴収方法の変更に関する要綱，第7条の規定による改正前の茨城町障害者控除対象者認定書交付に関する要綱，第8条の規定による改正前の茨城町自立支援医療(育成医療)支給認定実施要綱，第9条の規定による改正前の茨城町東日本大震災に伴う介護保険利用者負担額免除等事務取扱要綱，第10条の規定による改正前の茨城町難病患者見舞金支給要綱，第11条の規定による改正前の茨城町経営体育成支援事業交付要綱及び第12条の規定による改正前の茨城町農業集落排水接続支援事業補助金交付要綱に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この要綱は，令和元年10月1日から施行する。

この要綱は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前のそれぞれの要綱の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この要綱による改正後のそれぞれの要綱の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前のそれぞれの要綱の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。