(趣旨)

第1条　この条例は，茨城町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担，その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　茨城町水道事業の給水区域は，茨城町全区域の区域内とする。ただし，他の水道事業の経営する給水区域を除く。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において，「給水装置」とは，需要者に水を供給するために水道事業の管理者の職務を行う町長(以下「町長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設し，改造し，修繕し(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)，又は撤去する者は，町長の定めるところにより，あらかじめ町長に申し込み，その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置を新設，改造，修繕又は撤去に要する費用は，当該給水装置を新設し，改造し，修繕し，又は撤去する者の負担とする。ただし，町長が特に必要があると認めたものについては，茨城町(以下「町」という。)においてその費用を負担することができる。

(開発等の事前協議)

第6条の2　給水区域において開発行為を行う者は，その給水方法，費用負担及び施設の維持管理等について協議し，町長の同意を得なければならない。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は，町長又は法第16条の2第1項の規定に基づき町長が指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(構造及び材質)

第8条　給水装置の構造及び材質は，水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に定める基準に適合したものでなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　町長は，災害等による給水装置の損傷を防止するとともに，給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行うことができるようにするために必要があると認めるときは，配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について，その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　町長が，施行する給水装置工事の工事費は，次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　町長に給水装置の工事を申し込む者は，設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし，町長が，その必要がないと認めた工事については，この限りではない。

(給水装置所有権の移転の時期)

第12条　町長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は，当該給水装置の工事の工事費が完納になったときとし，その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第13条　町長が施行した給水装置の工事の工事費を，工事申込者が指定期間内に納入しないときは，町長はその給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　町長は，配水管の移転その他特別の理由によって，給水装置に変更を加える工事を必要とするときは，当該給水装置の所有者の同意がなくても，当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第15条　給水は，非常災害，水道施設の損傷，公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか，制限し，又は停止することはできない。

(給水の申込み)

第16条　水道を使用しようとする者は，町長が定めるところにより，あらかじめ，町長に申し込み，その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき，又は町長において必要があると認めたときは，給水装置の所有者は，この条例に定める事項を処理させるため，町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は，水道の使用に関する事項を処理させるため，管理人を選定し，町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第19条　給水量は，町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし，町長がその必要がないと認めたときはこの限りではない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは町長が設置して，水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与し，保管させる。

(水道の休止，廃止，変更等の届出)

第21条　水道使用者等は，次の各号のいずれかに該当するときは，あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第22条　私設消火栓は，消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は，善良な管理者の注意をもって，水が汚染し，又は漏水しないよう，給水装置を管理し，異常あるときは，直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　町長は，給水装置又は供給する水の水質について，水道使用者等から請求があったときは，検査を行い，その結果を請求者に通知する。

(料金の納入義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は，水道の使用者から徴収する。

(料金)

第26条　料金は，次の各号の表に定める基本料金と超過料金の合計額及びメーター使用料の額との合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に規定する消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額をいう。以下同じ。)を加えた額とする。ただし，円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第27条　料金は，定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い，その使用水量によりその日の属する月分として算定する。ただし，やむを得ない理由があるときは，定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第28条　町長は，次の各号のいずれかに該当するときは，使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第29条　月の中途において水道の使用を開始し，又は使用をやめたときの料金は，次の各号の金額に消費税等相当額を加えた額とする。ただし，円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとする。

(無届け使用に対する認定)

第30条　前使用者の給水装置を町長に無届けで使用した者は，前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条　工事その他の理由により，一時的に水道を使用する者は，水道の使用の申込みの際町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし，町長がその必要がないと認めたときは，この限りではない。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は納入通知書又は口座振替の方法により，毎月徴収する。ただし，町長が必要あると認めたときは，この限りではない。

(手数料)

第33条　手数料は，次の各号の区分により申込者から申込みの際，当該各号に定める額を徴収する。ただし，町長が特別の理由があると認めた申込者からは，申込み後徴収することができる。

(加入金)

第34条　給水装置の新設又は改造(メーター口径を増径する場合に限る。以下同じ。)をする者は，次の各号に定める額に消費税等相当額を加えた額を加入金として納入しなければならない。

(工事負担金)

第35条　町長は，給水の申込者に対し，その申込みにより新たに施設を必要とする場合は，取水井戸の掘削等導送水管，機場，配水管施設の新設又は増設等の工事に要する経費の全額を工事負担金として賦課徴収することができる。

(料金等の軽減又は免除等)

第36条　町長は，公益上その他特別の理由があると認めたときは，この条例によって納付しなければならない料金，加入金，工事負担金，手数料，その他この条例によって納入すべき金額を軽減，免除，分納又は延納することができる。

(給水装置の検査等)

第37条　町長は，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を検査し，水道使用者等に対し，適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　町長は，水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が，水道法施行令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間，その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　町長は，次の各号のいずれかに該当するときは，水道の使用者に対し，その理由の継続する間，給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第40条　町長は，次の各号のいずれかに該当する場合で，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第41条　メーター，止水栓，消火栓その他特に定められた給水装置は，町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(家族等の行為に対する責任)

第42条　給水装置の使用者は，その家族，同居人，使用者その他従業者等の行為についても，この条例に定める責めを負わなければならない。

(過料)

第43条　町長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，5万円以下の過料を科すことができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第44条　町長は，詐欺その他，不正の行為によって第26条の料金又は第33条の手数料を免れた者に対し，徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(町の責務)

第45条　町長は，貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理について必要があると認めるときは，貯水槽水道の設置者に対し，指導，助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第46条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は，法第34条の2に定めるところにより，その水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第47条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。