(趣旨)

第1条　この条例は，都市計画事業として執行する公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため，都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づき，受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは，事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし，地上権，質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については，それぞれ地上権者，質権者，使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条　町長は，排水区域を事業の進捗に応じて2以上の負担区に区分することができる。

(受益者負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は，別表に掲げる単位負担金額に当該受益者が次条の告示の日現在において所有し，又は地上権等を有する土地で同条の規定により告示された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　町長は，第3条第2項に定める負担区の内，負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め，これを告示しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は，前条の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに，第4条の規定により算出した負担金の額を定め，これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　町長は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，期限を定めて負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については，負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の告示の日後，受益者の変更があった場合において，当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届けたときは，新たに受益者となった者は，従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし，第6条第1項の規定により賦課された負担金のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは，従前の受益者が納付するものとする。

(督促状の発付期限)

第10条　法第75条第3項の規定による督促は，町長が督促状により納期限後20日以内に期限を指定して行わなければならない。

(督促手数料)

第11条　督促手数料は，1通につき100円とする。

(延滞金)

第12条　町長は，第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しないものがあるときは，当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については，年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(公示送達)

第13条　町長は，負担金並びにこれに係る手数料及び延滞金の還付並びにこれらの徴収金の徴収又は還付に関する書類について，その送達を受けるべき者の住所，居所，事務所及び事業所が明らかでない場合又は外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合には，その送達に代えて公示送達をすることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，規則で定める。