(趣旨)

第1条　この条例は，原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成12年法律第148号。以下「法」という。)第3条第1項の規定により原子力発電施設等立地地域として指定された茨城町(以下「町」という。)における固定資産税について，地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づき，茨城町税条例(昭和36年条例第85号。以下「町税条例」という。)の特例その他必要な事項を定めるものとする。

(適用除外)

第2条　この条例は，茨城町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成24年茨城町条例第21号)第2条の規定を受けることができる家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地については，適用しない。

(定義)

第3条　この条例において「立地地域」とは，法第3条第1項の規定により原子力発電施設等立地地域として指定される町内の区域をいう。

(固定資産税の不均一課税)

第4条　立地地域内において対象設備の新増設をした対象設備設置者について，特例資産に対して課する固定資産税の税率は，町税条例第62条の規定にかかわらず，当該特例資産を新増設をした日の属する年の翌年の4月1日の属する年度(当該日が1月1日の場合は，当該日の属する年の4月1日の属する年度)以後3年度間(次条において「対象年度」という。)に限り，次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ，それぞれ同表右欄に定める税率とする。

(不均一課税の申請)

第5条　前条の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，規則で定めるところにより，対象年度の初日の属する年の2月末日までに町長に申請しなければならない。

(不均一課税の措置)

第6条　町長は，前条の規定による申請があったときは，審査の上，その処分を決定し，規則で定めるところにより，申請者に通知するものとする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，規則で定める。