(趣旨)

第1条　この要綱は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2の規定による地縁による団体の認可事務を行うに当たり，必要な事務手続等について定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　地縁による団体とは，法第260条の2第1項に規定するいわゆる自治会，町内会等茨城町又は字の区域その他町内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体をいう。

(申請)

第3条　法第260条の2第1項及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「規則」という。)第18条の規定により，地域的な共同活動を円滑に行うため認可を申請する場合は，認可申請書(様式第1号)により，次の各号に掲げる書類を添付し，町長に申請しなければならない。

(規約の記載必要事項)

第4条　認可を受けようとする地縁による団体の規約には，法第260条の2第3項の規定により，次の各号に掲げる事項が定められていなければならない。

(地縁による団体の区域)

第5条　地縁による団体の区域は，法第260条の2第4項の規定により，当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならない。

(認可事務)

第6条　町長は，認可申請書を審査し，法第260条の2第5項の規定により，地域的な共同活動のため認可の申請を行った地縁による団体が，法第260条の2第2項各号に掲げるすべての要件を満たす場合は，認可を行わなければならない。

(認可の意義)

第7条　地縁による団体の認可は，法第260条の2第6項の規定により，当該認可を受けた地縁による団体を，公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。

(地縁団体への加入)

第8条　認可を受けた地縁による団体は，法第260条の2第7項の規定により，正当な理由がない限り，その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。

(地縁団体の自主的活動の義務)

第9条　認可を受けた地縁による団体は，法第260条の2第8項の規定により，民主的な運営の下に，自主的に活動するものとし，構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

(特定政党の利用制限)

第10条　認可を受けた地縁による団体は，法第260条の2第9項の規定により，特定の政党のために利用してはならない。

(認可告示)

第11条　町長は，法第260条の2第10項の規定により，地縁による団体の認可をしたときは，総務省令で定めるところにより，次の各号に掲げる事項を告示しなければならない。この告示は，法人登記に代わるものであるため，取引の安全の確保の観点から，遅滞なく行わなければならない。

(告示事項の変更)

第12条　認可を受けた地縁による団体は，前条の規定に基づいて告示された事項に変更があったときは，法第260条の2第11項及び規則第20条に定める告示事項変更届出書(様式第5号)により，町長に届け出なければならない。

(認可効力の発生時期)

第13条　認可を受けた地縁による団体は，法第260条の2第13項の規定により，本要綱に基づく告示があるまでは，認可を受けた地縁による団体となったこと及び本要綱に基づいて告示された事項をもって第三者に対抗することができない。

(解散)

第14条　町長は，認可を受けた地縁による団体が解散したときは，破産により解散した場合を除き，遅滞なく当該地縁による団体に係る次の各号に掲げる事項を告示しなければならない。

(清算の結了)

第15条　認可を受けた地縁による団体の清算が結了したときは，清算人から清算が結了したことを証する書類を添えて，清算結了届出書(様式第6号)により，町長に解散を届け出るものとする。

(告示記載事項証明書)

第16条　法第260条の2第12項の規定により，何人も，町長に対し総務省令で定めるところにより，第11条，第12条，第14条及び第15条の規定により，告示した事項の証明書の交付を請求することができ，交付を受けようとする者は，告示記載事項証明書交付請求書(様式第7号)を，町長に提出するものとする。

(規約の変更)

第17条　認可を受けた地縁による団体が，規約を変更しようとするときは，規約変更認可申請書(様式第8号)に，次に掲げる書類を添えて町長に申請し，認可を受けるものとする。

(認可の取消し)

第18条　町長は，認可を受けた地縁による団体が，法第260条の2第2項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなったとき，又は不正な手段により認可を受けたときは，法第260条の2第14項の規定により，その認可を取り消すことができる。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。