(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき，行政財産の使用を許可した場合において，使用者から徴収する使用料及びその徴収の方法等について別に定めがあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(土地及び建物の価額)

第2条　この条例において土地又は建物の使用料の算定の基礎となる価額は，町長が別に定める当該土地又は建物の評価額を当該土地又は建物の全面積で除して得た額に使用を許可しようとする面積を乗じて得た額とする。

第3条　使用を許可しようとする土地が，次の各号のいずれかに該当する場合は，別表第1の左欄に掲げる区分により，当該右欄に掲げる率で前条に規定する価額を減額することができる。

(使用料)

第4条　土地の使用料は，1年につき，第2条及び前条第1項の規定により算出した価額に100分の4を乗じて得た額(使用期間が1月未満の場合は，当該額に100分の105を乗じて得た額)とする。ただし，電柱，看板，ガス管，水道管その他これらに類するものの設置のために使用させるときは別表第2に定めるところによるものとする。

(使用期間の算定等)

第5条　使用期間の算定については，別表第2及び別表第3に定めるものを除き，当該期間が1年未満の場合又は1年未満の端数を生じた場合は月割計算により，当該期間が1月未満の場合又は1月未満の端数を生じた場合はその期間については日割計算による。

(使用者の負担)

第6条　次に掲げる経費は，使用者の負担とする。

(使用料の納付)

第7条　使用料は，毎年定期にこれを納付しなければならない。ただし，数年分を前納することを妨げない。

(使用料等の減免)

第8条　町長は，次の各号のいずれかに該当するときは，使用料の全額又は一部を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条　既に納付した使用料は，還付しない。ただし，使用者の責めに帰することのできない理由により使用することができなくなったときは，この限りでない。

(過料)

第10条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。