(目的)

第1条　この要綱は，茨城町消防本部の行う住民に対する応急手当の普及啓発活動について，普及講習の標準的な実施方法，応急手当指導員の認定要件等必要な事項を定め，もって住民に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及に資することを目的とする。

(普及啓発活動の計画的推進)

第2条　消防長は，人口，救急事象等を考慮して，応急手当の普及啓発に関する計画を策定し，応急手当指導員の養成，普及啓発用資機材の配備などを図りつつ，住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的推進に努めるものとする。

(応急手当の普及項目)

第3条　住民に対する応急手当の普及項目については，応急手当の必要性(突然死を防ぐための迅速な通報等の必要性を含む。)の他，心肺蘇生法(傷病者が意識障害，呼吸停止，心停止又はこれに近い状態に陥ったとき，呼吸及び循環を補助し傷病者を救命するために行われる応急手当をいう。以下同じ。)及び大出血時の止血法を中心とする。

(応急手当普及講習の種類)

第4条　住民に対する標準的な講習は，次に掲げるものとし，そのカリキュラム，講習時間等については別表第1，別表第1の2及び別表第2のとおりとする。

(受講対象者)

第5条　応急手当普及講習の受講対象者は，次の各号に掲げる者とする。

(修了証の交付)

第6条　消防長は，応急手当指導員が指導する普通救命講習又は上級救命講習を修了した者に対し，それぞれの講習に対応した様式第3号，様式第4号又は様式第5号に定める修了証を交付するものとする。

(応急手当指導員の業務内容)

第7条　応急手当指導員は普通救命講習又は上級救命講習の指導に当たるものとする。

(応急手当指導員の認定要件)

第8条　応急手当指導員は，次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認められる者について，消防長が認定する。

(応急手当指導員の養成等)

第9条　消防長は，応急手当指導員の養成に努めるものとする。

(応急手当指導員の認定証の交付)

第10条　消防長は，応急手当指導員として認定したときは，様式第12号又は様式第13号に定める認定証を交付するものとする。

(応急手当指導員の資格の有効期限)

第11条　応急手当指導員の認定(第8条第6号に定める者に関するものを除く。)は，資格認定日から3年(資格認定時に消防機関に在職していた者については，消防機関を退職した日から3年)で失効するものとする。ただし，失効前に別表第6に定める応急手当指導員再講習を受講した者についてはさらに3年間有効とし，それ以降も同様とする。

(応急手当普及員の業務内容)

第12条　応急手当普及員は，事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に当たるものとする。

(応急手当普及員の認定要件)

第13条　消防長は，次の各号のいずれかに該当する者で適任と認める者を応急手当普及員に認定するものとする。

(応急手当普及員の養成等)

第14条　消防長は，応急手当普及員の養成に努めるものとする。

(応急手当普及員の認定証の交付)

第15条　消防長は，応急手当普及員として認定したときは，様式第15号に定める認定証を交付するものとする。

(応急手当普及員の資格有効期限)

第16条　応急手当普及員の認定(第13条第4号に定める者に関するものを除く。)は，資格認定日から3年で失効するものとする。ただし，失効前に別表第9に定める応急手当普及員再講習を受講した者についてはさらに3年間有効とし，それ以降も同様とする。

(効果測定)

第17条　応急手当指導員及び応急手当普及員の認定に当たっては，別表第10に定める救命講習効果確認表による測定を行うものとする。ただし，第8条第6号，第13条第4号及び救急救命士，救急隊員の資格を有する者は除く。

(認定の取消し)

第18条　消防長は，応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは，認定を取り消すことができる。

(応急手当指導員等の責務)

第19条　応急手当指導員等は，住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行うことができるよう，応急手当に関する知識，技術及び指導方法等について常に研鑽に努めるものとする。

(消防長の責務)

第20条　消防長は，応急手当指導員等に対し，応急手当の知識・技術の維持及び救急医療の進歩に併せた応急手当の普及指導に十分に対応できるよう，適宜再教育を行うよう配慮するものとする。

(普及啓発用資機材の整備)

第21条　消防長は，応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形，訓練用自動体外式除細動器，指導用ビデオ等普及啓発用資機材の計画的な整備に努めるものとする。

(感染防止上の配慮)

第22条　消防長は，住民に対する応急手当の普及講習の実施に当たっては，応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についても指導を行うものとする。また，心肺蘇生法の実技実習を行う場合には，蘇生訓練用人形の消毒，滅菌等の措置を行うものとする。

(報告)

第23条　応急手当普及講習，応急手当指導員講習及び応急手当普及員講習に従事する指導員は，当該講習の実施結果を様式第17号による報告書により，消防長に報告するものとする。

(関係機関との連携)

第24条　消防長は，住民に対する応急手当の普及啓発活動を効果的に行えるよう，応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。