(趣旨)

第1条　この要綱は，障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の地域における自立生活及び社会参加を促進するため，単独で移動することが困難な障害者等に対して付添いを行う者(以下「移動支援員」という。)を派遣し，その移動を支援する事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は，町内に居住する障害者等で，次の各号のいずれかに該当するもののうち町長が派遣を必要と認めるものとする。

(事業の内容)

第3条　町長は，対象者に対し，社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤，通学及び営業活動等の経済活動に係る外出，通年又は長期にわたる通院等社会通念上不適当と認められる外出を除く)について1日の範囲内で外出の用務を終えることが可能と認められるときは，移動支援員を派遣するものとする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は，事前に，移動支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし，町長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。

(利用の決定等)

第5条　町長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，適否を決定し，移動支援事業利用決定(変更)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに，事業を利用することが適当であると認めるときは，移動支援事業利用受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付する。

(利用の変更及び廃止)

第6条　前条第1項の規定による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに，移動支援利用(変更)申請書を町長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第7条　町長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，利用の決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第8条　町長は，事業の実施を，指定障害者福祉サービス事業者(法第36条の規定による指定障害者福祉サービス事業者の指定を受けた者をいう。)その他の町長が適当と認める者に委託するものとする。

(利用の申込み)

第9条　利用者は，事業を利用しようとするときは，前条の規定により事業の委託を受けた者(以下「事業者」という。)に直接申し込むものとする。この場合において，利用者は，受給者証を提示しなければならない。

(利用料)

第10条　利用者は，事業を利用したときは，別表第1に掲げる額を事業者に支払わなければならない。

(利用料の免除)

第11条　町長は，利用者の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯である場合は，前条に規定する利用料を免除することができる。

(委託料)

第12条　町長は，第8条の規定による事業者に対する委託料は，別表第2に掲げる費用から別表第1にあてはまる利用料を差し引いた金額を支払うものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。