(趣旨)

第1条　この要綱は，町内に主たる定置場が存する原動機付自転車，軽自動車，小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)について，課税客体が実際には消滅しているにもかかわらず，抹消登録が行われていない場合及び所有者の所在が不明となっている場合の課税の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(課税保留の対象範囲)

第2条　課税保留の対象となるものは，次に掲げる各号のいずれかに該当するものとする。

(課税取消の対象範囲)

第3条　課税取消の対象となるものは，次に掲げる各号のいずれかに該当するものとする。

(課税保留等の処理方法)

第4条　所有者等から，軽自動車等使用不能申告書(様式第1号)により第2条第1号及び第3条のいずれかに該当するものであるとの申出があった場合又は町長が第2条第2号若しくは第3号又は第3条第4号若しくは第5号に該当すると判断したときは，別表で定めるところにより軽自動車税課税更正決議書(様式第2号)又は軽自動車税課税取消決議書(様式第3号)により処理する。

(課税の復活)

第5条　課税保留等を行ったものについて，その後課税保留等を行うべき事由に該当しないことが判明した場合は，課税保留等を取り消し，課税保留を行った年度に遡及して課税するものとする。ただし，第2条第1号又は第3条第1号の場合は，当該軽自動車等が所有者等のもとに返還された日が賦課期日であれば当該年度，賦課期日後であれば翌年度から課税する。