(趣旨)

第1条　この要領は，国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3第1項又は第2項の規定による特別療養費の支給，法第63条の2第1項又は第2項の規定による保険給付の一時差止及び同条第3項の規定による保険給付から滞納保険税額を控除することについて，法，国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領における用語の意義は，法，施行令及び施行規則の例による。ただし，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(特別の事情等に関する届出)

第3条　施行規則第27条の5の4第1項及び第2項に規定する届書は，特別の事情に関する届書(様式第1号)のとおりとする。

(措置対象者)

第4条　特別療養費の支給対象となる者は，滞納者のうち前条の届出のない者又は特別の事情があると認められない者で，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(弁明の機会の付与)

第5条　法第54条の3第1項又は第2項の規定により特別療養費を支給しようとするときは，手続法第13条第1項第2号の規定により，当該支給の対象となる世帯主に弁明の機会を付与することとし，特別療養費の支給に係る事前通知予告及び弁明の機会付与通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(特別療養費の支給に係る事前通知)

第6条　前条の規定により提出を求めた弁明書(様式第4号)が提出期限までに提出されない場合及び弁明によっても特別療養費を支給する処分が正当であると認められる場合は，法第54条の3第3項の規定に基づき，特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第5号)により当該滞納者に対して通知するものとする。

(特別療養費を支給する旨を記載した資格確認書の交付措置)

第7条　前条の規定により世帯主が資格確認書を返還した時は，当該世帯主に対して特別療養費を支給する旨を記載した資格確認書の交付措置を講ずるものとする。なお，同条により資格確認書の返還を求められている世帯主に係る資格確認書が施行規則第7条の2第4項の規定により無効となったときは，施行規則第27条の5の2第3項の規定により当該世帯主に係る資格確認書が返還されたものとみなすこととする。

(特別療養費の支給措置の解除)

第8条　特別療養費の支給を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは，当該世帯主に対して特別療養費の支給措置を解除し，その世帯に属する全ての被保険者に対し療養の給付を行い，又は当該世帯主に対し入院時食事療養費等を支給するものとする。

(療養の給付を行う旨の事前通知)

第9条　前条の規定により療養の給付を行い，又は入院時食事療養費等を支給するときは，法第54条の3第5項の規定により療養の給付等に係る事前通知書(様式第7号)を当該世帯主に対して通知するものとする。

(特別療養費の支給)

第10条　法第54条の3第1項の規定による特別療養費を支給しようとするときは，国民健康保険特別療養費申請書(茨城町国民健康保険規則第38条)様式第24号の2を当該世帯主に提出させ，当該申請書を審査する。

(保険給付の一時差止)

第11条　施行令第29条の5において準用する施行令第28条の6に規定する特別の事情がない滞納者から保険給付の支給申請があったときは，法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部を差し止めるものとする。

(保険給付の一時差止の解除)

第12条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の支払を一時差し止められている世帯主が，第8条第1項第1号又は第2号の規定に該当することになったときは，保険給付の一時差止を解除するものとする。

(保険給付費からの滞納保険税の控除)

第13条　特別療養費の支給されている世帯主であって，保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされている者が，なお滞納している保険税を納付しない場合には，あらかじめ世帯主に保険給付の一時差止額の滞納国民健康保険税への充当について(様式第10号)により通知して，法第63条の2第3項の規定により一時差止に係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができるものとする。

(管理)

第14条　特別療養費の支給・給付差止処理簿を作成し，随時必要な事項を登録するものとする。

(納付指導等)

第15条　特別療養費の支給措置を行った世帯の世帯主に対しては，その措置中においても納付指導等を継続して行い，滞納保険税の自主的な納付を促進するものとする。