2　事業者は，前項の規定による依頼を受理したときは，受託の可否を決定し，受託する場合にあってはその旨を，受託しない場合にあってはその旨及びその理由を障害福祉サービス受託・不受託決定通知書(様式第2号)により町長に通知しなければならない。

3　町長は，前項の規定による通知を受けた場合において，当該通知が受託する旨の内容であるときは，障害福祉サービス依頼・委託決定通知書により事業者に，障害福祉サービス提供決定通知書(様式第3号)により当該児童の保護者に通知するものとする。

2　町長は，前項による申請を受けた場合において，法第21条の5の7第1項により支給決定をしたときは，障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　町長は，第1項による申請を受けた場合において，法第21条の5の7第1項により却下決定をしたときは，却下決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の茨城町情報公開条例施行規則，第2条の規定による改正前の茨城町個人情報保護条例施行規則，第5条の規定による改正前の茨城町国民健康保険税減免取扱規則，第6条の規定による改正前の茨城町児童福祉法施行細則，第7条の規定による改正前の茨城町児童手当法施行細則，第8条の規定による改正前の茨城町出産祝金支給条例施行規則，第9条の規定による改正前の茨城町老人福祉法施行細則，第10条の規定による改正前の茨城町身体障害者福祉法施行細則，第11条の規定による改正前の茨城町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則，第12条の規定による改正前の茨城町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則，第13条の規定による改正前の茨城町国民健康保険規則，第14条の規定による改正前の茨城町介護保険法施行細則及び第15条の規定による改正前の茨城町公共下水道受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。