(趣旨)

第1条　この要綱は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に定めるもののほか，身体障害者が就労等に伴い自動車運転免許の取得に必要な経費の一部を助成し，身体障害者の社会復帰等の促進を図ることを目的とした茨城町身体障害者自動車運転免許取得費助成事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は，次の各号のすべてに該当する者で，町長が必要と認めた者とする。

(助成対象経費)

第3条　事業の対象経費は，指定自動車教習所において自動車運転免許取得のために要する経費(入学金，教習料金，検定料及び卒業証明書交付手数料等教習所に納入する経費)とする。

(助成額)

第4条　助成対象経費の3分の2以内の額とする。ただし，その額が10万円を超えるときは，10万円を限度とする。

(利用の申請等)

第5条　事業の助成を希望する者(以下「申請者」という。)は，身体障害者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第1号)及び運転免許取得費概算額算出表(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第6条　町長は，前条による申請書を受理したときは，内容等を審査し，助成の適否を決定し，身体障害者自動車運転免許取得費助成決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第7条　前条の決定を受けた者(以下「決定者」という。)が自動車運転免許を取得したときは，免許取得を証するもの及び身体障害者自動車運転免許取得費用証明書(様式第5号)を添えて，身体障害者自動車運転免許取得費助成事業実績報告書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(助成額の確定)

第8条　前条による実績報告書を受理したときは，内容を審査し，助成の額を確定するとともに身体障害者自動車運転免許取得費助成金確定通知書(様式第7号)により決定者に通知する。

(助成額の請求等)

第9条　前条の確定通知を受けた決定者は，身体障害者自動車運転免許取得費助成金請求書(様式第8号)により請求するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。