2　町長は，身体障害者手帳の交付を受けた者が県内の他の市町村の区域内に居住地を変更した旨の通知を知事から受けたときは，速やかに当該者に係る身体障害者更生指導台帳を新居住地の市町村長(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に定める福祉事務所を設置する市町村にあっては，その福祉事務所の長とする。)に送付しなければならない。この場合において，当該身体障害者更生指導台帳中自立支援医療費の支給及び補装具費の支給に関する支出負担行為の決議に係る部分については，その写しにより行うものとする。

2　前項の規定による依頼を受けた指定障害福祉サービス事業者は，当該身体障害者に対する障害福祉サービスの提供を受託するときは，町長に書面で通知しなければならない。

3　町長は，当該指定障害福祉サービス事業者から前項の規定により受託する旨の通知を受けたときは，障害福祉サービス提供決定通知書(様式第9号)により当該身体障害者又はその保護者に，障害福祉サービス提供委託決定通知書(様式第10号)により当該指定障害福祉サービス事業者にそれぞれ通知するものとする。

2　前項の規定による依頼を受けた障害者支援施設等の長は，当該障害者支援施設等への入所等について受託するときは，町長に書面で通知しなければならない。

3　町長は，障害者支援施設等の長から，前項の規定により受託する旨の通知を受けたときは，障害者支援施設等入所等決定通知書(様式第12号)により当該身体障害者又は保護者に，障害者支援施設等入所等委託決定通知書(様式第13号)により当該障害者支援施設等の長にそれぞれ通知するものとする。

2　前項の措置に要する費用は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当福祉サービスに要する費用の額に算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に基づき算定した額とする。

2　前項の規定により費用の徴収額の変更を受けようとする者は，費用徴収額変更申立書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の茨城町情報公開条例施行規則，第2条の規定による改正前の茨城町個人情報保護条例施行規則，第5条の規定による改正前の茨城町国民健康保険税減免取扱規則，第6条の規定による改正前の茨城町児童福祉法施行細則，第7条の規定による改正前の茨城町児童手当法施行細則，第8条の規定による改正前の茨城町出産祝金支給条例施行規則，第9条の規定による改正前の茨城町老人福祉法施行細則，第10条の規定による改正前の茨城町身体障害者福祉法施行細則，第11条の規定による改正前の茨城町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則，第12条の規定による改正前の茨城町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則，第13条の規定による改正前の茨城町国民健康保険規則，第14条の規定による改正前の茨城町介護保険法施行細則及び第15条の規定による改正前の茨城町公共下水道受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。