(目的)

第1条　この要綱は，茨城町内に存する木造住宅の所有者が当該木造住宅の耐震診断を受けようとする場合，茨城町が予算の範囲内で耐震診断士を派遣し，当該耐震診断を実施することにより，地震に対する建築物の安全性に関する知識の普及及び啓発を図るとともに，木造住宅の耐震診断及び耐震改修を促進し，地震に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(派遣対象木造住宅)

第3条　耐震診断士の派遣対象木造住宅(以下「対象建築物」という。)は，町内に存する戸建住宅で，次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(派遣対象者)

第4条　耐震診断士の派遣を受けることができる者(以下「派遣対象者」という。)は，対象建築物の所有者で現に居住しているとともに，町税(町民税，固定資産税，軽自動車税及び国民健康保険税等をいう。)を滞納していないものとする。

(派遣の申込み)

第5条　耐震診断士の派遣を受けようとする者(当該対象建築物が共有に係るものである場合は，当該共有者がそれらの者のうちから選任した1人をいう。)は，木造住宅耐震診断申込書兼町税納付状況調査・確認同意書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(派遣の決定等)

第6条　町長は，前条の申込みがあったときは，当該申込みの内容を審査し，派遣を決定したときは，木造住宅耐震診断士派遣決定(変更)通知書(様式第2号)により当該申込者(以下「派遣決定者」という。)に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第7条　派遣決定者は，木造住宅耐震診断士派遣決定通知書を受けた後において，耐震診断士の派遣を辞退するときは，速やかに木造住宅耐震診断士派遣辞退届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第8条　町長は，派遣決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，第6条第1項の派遣の決定を取消すことができる。

(耐震診断士の派遣)

第9条　町長は，第6条第1項の規定により耐震診断士の派遣を決定したときは，速やかに耐震診断士を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第10条　耐震診断士の派遣を受けた派遣対象者が負担する派遣費用は，2,000円とし，木造住宅耐震診断士派遣決定(変更)通知書(様式第2号)通知時に町の指定する方法により，速やかに納入するものとする。

(診断結果の報告)

第11条　耐震診断士は，耐震診断が完了したときは，速やかに町長にその旨を報告しなければならない。

(派遣対象者に対する指導)

第12条　町長は，木造住宅耐震診断結果報告書に基づき，対象建築物の地震に対する安全性の向上が図れるよう，派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(守秘義務等)

第13条　耐震診断士は，当該耐震診断に関し職務上知り得た個人情報を他に漏らし，又は不当な目的に使用してはならない。耐震診断士の登録の期間が終了し，又は登録を取消された後においても同様とする。

(業務委託)

第14条　町長は，本事業に関する事業の一部又は全部を委託することができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要事項は，町長が別に定める。