2　会長は，町長から諮問があったとき，又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは，その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は，会議を招集するときは，町長に通知しなければならない。

4　会長は，会議の議長となる。

5　会議は，条例第2条各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数以上の委員の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　被保険者証及び被保険者資格証明書の更新時期は，8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定により難いときは，次条の規定による検認によって有効期間を延長し，又は時期を繰り上げて更新することができる。この場合の被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期限は，当該被保険者証及び被保険者資格証明書に記載した期限とする。

4　法第111条の2第1項に規定する被保険者記号・番号は，別に定めるものとする。

2　前項の検認は，被保険者証及び被保険者資格証明書に様式第6号又は様式第7号による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに被保険者証又は被保険者資格証明書の提出ができない者は，その事由を記した文書を指定された期日までに町長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，第14条第3項の規定に該当するときは，当該交付又は更新のあった日の属する月の翌月の1日(該当することとなった日が月の初日の場合は，当該交付又は更新のあった日の属する月の1日)から，変更後の一部負担金の割合を適用するものとする。

2　町長は，食事療養標準負担額の減額の認定を行ったときは，速やかに食事療養標準負担額減額認定証(以下「食事療養減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，速やかに様式第12号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には，(再)と押印するものとする。

2　町長は，生活療養標準負担額の減額の認定を行ったときは，速やかに生活療養標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする(当該被保険者が食事療養減額認定証の交付を受けており，当該食事療養減額認定証に生活療養減額認定証を兼ねる旨を明記した場合は，この限りではない)。ただし，却下したときは，速やかに様式第12号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の6の4第4項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には，(再)と押印するものとする。

2　第14条(第1項及び第2項を除く。)，第15条並びに第16条の規定は，減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　町長は，限度額適用の認定を行ったときは，速やかに限度額適用認定証を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，速やかに様式第12号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の2第5項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用認定証の表面上部には，(再)と押印するものとする。

2　第14条(第1項及び第2項を除く。)，第15条及び第16条の規定は，限度額適用認定証の更新及び検認について準用する。

2　町長は，限度額適用・標準負担額の減額の認定を行ったときは，速やかに限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，速やかに様式第12号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の4第4項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面上部には，(再)と押印するものとする。

2　第14条(第1項及び第2項を除く。)，第15条及び第16条の規定は，限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　町長は，食事療養標準負担額の差額の支給を決定したときは，速やかに様式第14号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第15号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　食事療養標準負担額の差額の支給を受けようとする者は，様式第16号の食事療養標準負担額減額差額請求書に，様式第14号の通知書を添付して，町長に提出しなければならない。

2　町長は，生活療養標準負担額の差額の支給を決定したときは，速やかに様式第18号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第19号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　生活療養標準負担額の差額の支給を受けようとする者は，様式第20号の生活療養標準負担額減額差額請求書に，様式第18号の通知書を添付して，町長に提出しなければならない。

2　前項の差額の申請は，様式第21号により行う。

3　町長は，前項の申請を受理したときは，速やかに申請の内容を確認し，様式第22号により通知するものとする。ただし，却下したときは，速やかに様式23号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　前項の徴収猶予は，当該被保険者の実情に応じて，6箇月以内の期間について行う。

2　町長は，一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは，様式第27号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　町長は，一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合には，その徴収猶予の全部又は一部を取消し，当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

3　町長は，前2項に規定する決定をした場合は，速やかにその旨を当該世帯主及び関係保険医療機関等に様式第28号の通知書により通知するものとする。

2　町長は，療養費の支給を決定したときは，速やかに様式第41号の通知書を，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第42号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，柔道整復施術療養費支給に関する申請書により支給の決定をしたときは，この限りではない。

3　療養費の支給を受けようとする者は，様式第43号の請求書に，様式第41号の通知書を添付して，町長に提出しなければならない。

2　特別療養費の支給を受けようとする者は，様式第45号の請求書を町長に提出しなければならない。

2　町長は，移送費の支給を決定したときは，速やかに様式第41号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，様式第42号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　移送費の支給を受けようとする者は，様式第48号の請求書に，様式第41号の通知書を添付して，町長に提出しなければならない。

2　高額療養費に係る療養のあった月の初日において，世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者が70歳に達する日の翌日以後である世帯の世帯主であって，当該世帯主として町長から高額療養費の支給を受けたことがある者(以下「70歳以上高額受給世帯主」という。)は，法施行規則第27条の16の規定にかかわらず，高額療養費支給申請書を保険者に提出することを要しない。この場合において，当該70歳以上高額受給世帯主に対する高額療養費については，法施行規則第27条の16の規定による申請書があったものとみなして支給することができるものとする。

3　町長は，高額療養費の支給を決定したときは，速やかに様式第50号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第51号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　高額療養費の支給を受けようとする者は，様式第52号の請求書に，様式第50号の通知書を添付して，町長に提出しなければならない。ただし，当該支給を受けようとする者が70歳以上高額受給世帯主である場合は，この限りでない。

2　町長は，高額介護合算療養費の支給を決定したとき又は不支給を決定したときは，様式第52号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　法施行規則第27条の27第2項に規定する証明書は，様式第52号の4によるものとする。

2　町長は，特別療養費の支給を決定したときは，速やかに様式第54号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第55号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　前項の申請書には，町において当該被保険者の分娩〔正常・異常(妊娠4箇月以上の分娩，流産，早産，死産を含む。)〕の事実が確認できる場合を除き，医師又は助産婦の当該分娩〔正常，異常(妊娠4箇月以上の分娩，流産，早産，死産を含む。)〕に係る証明書を添付しなければならない。

3　条例第7条に規定する出産育児一時金は，健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条に規定する出産であると認められるときは，1万2千円を加算する。

4　町長は，出産育児一時金の支給を決定したときは，速やかに様式第57号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第58号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　前項の申請書には，町において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き，死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

3　町長は，葬祭費の支給を決定したときは，速やかに様式第60号の通知書を交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第61号の通知書を交付しなければならない。

2　前項の場合においては，当該年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。ただし，条例第19条各号に規定する事由が生じたときは，直ちに繰戻しをしなければならない。

3　第1項の運用金に対して付する利子の利率は，町長が別に定める。この場合の日数は，繰替えをした日から繰戻しをした日までとする。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成21年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，平成27年1月1日から適用する。

この規則は，平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の茨城町情報公開条例施行規則，第2条の規定による改正前の茨城町個人情報保護条例施行規則，第5条の規定による改正前の茨城町国民健康保険税減免取扱規則，第6条の規定による改正前の茨城町児童福祉法施行細則，第7条の規定による改正前の茨城町児童手当法施行細則，第8条の規定による改正前の茨城町出産祝金支給条例施行規則，第9条の規定による改正前の茨城町老人福祉法施行細則，第10条の規定による改正前の茨城町身体障害者福祉法施行細則，第11条の規定による改正前の茨城町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則，第12条の規定による改正前の茨城町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則，第13条の規定による改正前の茨城町国民健康保険規則，第14条の規定による改正前の茨城町介護保険法施行細則及び第15条の規定による改正前の茨城町公共下水道受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨城町国民健康保険規則(以下「改正後規則」という。)第22条の2の規定は，次項の規定により平成30年4月1日に更新される被保険者証及び被保険者資格証明書並びに同日後に新たに交付される被保険者証及び被保険者資格証明書について適用する。

3　有効期限が平成30年3月31日である被保険者証及び被保険者資格証明書の最初の更新については，改正後規則第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず，その期日を同年4月1日とする。

4　前項の規定により平成30年4月1日に更新された被保険者証(改正後規則第22条の2の規定による明記がないものに限る。)及び被保険者資格証明書に係る同日後の最初の更新及び平成30年4月1日から平成30年7月31日までの間に新たに交付される被保険者証(改正後規則第22条の2の規定による明記がないものに限る。)及び被保険者資格証明書に係る当該交付の日後の最初の更新については，改正後規則第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず，その期日を平成31年8月1日とする。

5　改正後規則第14条第3項の規定は，附則第3項及び前項の規定について準用する。

6　平成29年8月1日から平成30年3月31日までの間に交付された高齢受給者証の有効期限は，当該高齢受給者証に記載された有効期限にかかわらず，平成30年3月31日とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。