(趣旨)

第1条　この規程は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他の関係法令の規定に基づき，茨城町(以下「町」という。)が行う救急業務の実施について，必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は，次の各号に定めるところによる。

(管理責任)

第3条　消防長は，救急事故等の実態を把握し，これに対応する救急体制の確立を図り，救急業務を適正に遂行するために必要な対策を講ずるものとする。

(医療機関等との連携)

第4条　消防長及び署長は，医療機関その他救急活動等に関係ある機関及び団体と密接な連携を図るものとする。

(救急隊の配置)

第5条　救急隊は，消防署に配置する。

(救急隊の編成)

第6条　救急隊は，救急自動車1台及び救急隊員3人以上をもって編成する。ただし，現に医療機関にある傷病者を医療上の理由により他の医療機関に搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は，これらの医療機関に勤務する医師，看護師，准看講師又は救急救命士が救急自動車に同乗した場合に限り救急隊員2人をもって編成することができる。

(救急隊員の選任)

第7条　救急隊員は，次の各号のいずれかに該当する者のうちから署長が選任するものとする。ただし，署長が特に必要があると認めるときは，この限りでない。

(救急隊長)

第8条　救急隊員のうち1人は，救急隊長(以下「隊長」という。)とする。

(救急隊員の心得)

第9条　救急隊員は，次の各号に定めるところにより救急業務を実施しなければならない。

(救急隊の出動区域)

第10条　救急隊の出動区域は，町全域とする。ただし，消防相互応援協定に基づく場合又は消防長が特に認めた場合は他の市町村であっても出動するものとする。

(救急隊の出動)

第11条　消防長又は署長は，救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは，当該事故の発生場所，傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ，直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(口頭指導)

第12条　消防長又は署長は，救急要請時に指令室又は現場出動途上の救急自動車から，救急現場付近にある者に，電話等により応急手当の協力を要請し，その方法を指導するよう努めるものとする。

(傷病者の搬送)

第13条　救急隊員は，現場に出場したときは，直ちに傷病者の観察及び必要な応急処置を行うとともに，速やかに適応する医療機関に搬送するものとする。ただし，傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は，原則としてこれを搬送しないものとする。

(医師の派遣要請)

第14条　隊長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，医師を救急現場へ出動要請することができる。

(救急現場付近に在る者への協力要請)

第15条　救急隊員は，救急活動上緊急の必要があると認められる場合は，救急現場付近に在る者に対し，協力要請を求めることができる。

(医療機関の選定)

第16条　傷病者の搬送に当たっては，傷病者の症状に適応した医療が速やかに施し得る直近の医療機関を選定するものとする。ただし，傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は，傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し，可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(関係者の同乗)

第17条　救急隊員は，救急業務の実施に際し，傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは，つとめてこれに応ずるものとする。ただし，傷病者の処置に障害となる場合はこの限りではない。

(死亡者の取扱い)

第18条　救急隊員は，傷病者が明らかに死亡していると認めた場合又は医師が死亡していると診断した場合は，これを搬送しないものとする。

(要保護者等の取扱い)

第19条　隊長は，生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に定める被保護者及び要保護者と認められる場合又は行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第1条に定める行旅病人と認めた傷病者を搬送した場合は，その旨を署長に報告しなければならない。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第20条　隊長は，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症，二類感染症，新型インフルエンザ等感染症，指定感染症又は新感染症の疑いがある傷病者を搬送した場合は，救急隊員及び救急自動車等の汚染に留意し，直ちに所定の消毒を行い，この旨を署長に報告するとともに，当該傷病者に対する医師の診断結果を確認するものとする。

(傷病者の引渡し)

第21条　隊長は，搬送した傷病者を医療機関に引渡すときは，当該医療機関に対し，次の各号に掲げる事項を報告し，救急活動記録票(様式第1号)に署名を受けるものとする。

(警察機関への通報及び現場保存)

第22条　救急隊員は，救急業務の実施に際し，傷病の原因に犯罪の疑いがあると認める場合は，警察署長に連絡するとともに，現場保存に留意して救急活動を実施しなければならない。

(家族等への連絡)

第23条　救急隊員は，傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは，その者の家族等に対し，傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(転院搬送)

第24条　転院搬送は，当該医療機関の医師の要請がある場合及び搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(救急活動記録)

第25条　隊長は，救急活動を実施した場合は，救急活動記録票に所要の事項を記載し，署長に報告するものとする。

(救急事故即報)

第26条　署長は，次の各号のいずれかに該当する事故(該当するおそれがある場合を含む)が発生したことを知ったときは，直ちに消防長に報告するものとする。

(搬送証明)

第27条　消防長は，傷病者又は傷病者の委任を受けた者から救急搬送証明書交付申請書(様式第2号)により救急搬送の証明について申請があったときは，救急搬送証明書(様式第3号)を交付することができる。

(救急資器材の管理)

第28条　消防長は，救急自動車及び救急資器材の保守点検を行い，適正に管理するものとする。

(消毒)

第29条　署長は，次の各号に定めるところにより救急自動車及び救急資器材の消毒を行うものとする。

(消毒の標示)

第30条　隊長は，前条第1項第1号に規定する消毒を実施した場合には，その都度定期消毒実施表(様式第4号)に記入し，救急自動車の見やすい場所に標示しておかなければならない。

(救急廃棄物)

第31条　署長は，救急業務により排出される廃棄物を適正に処理しなければならない。

(教育及び訓練)

第32条　消防長及び署長は，救急隊員の救急業務等に関する知識の修得及び技術の向上を図るため，教育及び訓練等の計画を作成し，実施しなければならない。

(救急調査)

第33条　消防長及び署長は，救急業務の円滑な実施を図るため，次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(住民に対する普及啓発)

第34条　消防長は，救急業務を円滑に実施するため，町民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めなければならない。

(補則)

第35条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，消防長が別に定める。