(趣旨)

第1条　この要綱は，農産物の需要の動向に即した均衡ある農業生産を指向する国の経営所得安定対策に対応し，稲作から他作物への地域輪作農業の確立を図り，営農の安定に資するため，水田農業構造改革対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は，茨城町麦・大豆作付集落連絡協議会並びに補助対象作物を作付した農業者及び集落営農とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は，次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象要件及び補助対象作物)

第4条　補助金の交付の対象となる要件は，別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は，予算の範囲内とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする補助事業者は，次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は，前条に基づく申請があった場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，水田農業構造改革事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により，補助事業者に通知するものとする。

(計画の変更承認)

第8条　前条の交付決定通知を受けた補助事業者は，補助金の交付決定を受けた事業を中止し，廃止し，又はその内容を変更しようとするときは，速やかに水田農業構造改革事業費計画変更・中止・廃止承認申請書(様式第4号)を提出し，町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，当該補助事業を完了したときは，水田農業構造改革対策事業実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第10条　町長は，前条の規定により報告された書類を審査し，補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，水田農業構造改革事業補助金確定通知書(様式第7号)を補助事業者に通知するとともに，水田農業構造改革事業補助金交付請求書(様式第8号)に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は，補助金の交付を受けた補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき，又はこの要綱に違反したときは，既に交付した補助金の全額又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。