(趣旨)

第1条　この要綱は，在宅の重度障害者が居住する住宅をその障害者に適するように改修する工事を行うために要する経費の一部を助成することについて，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「重度障害者」とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(助成対象者)

第3条　この要綱により助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は，町内に住所を有する重度障害者又はその重度障害者と同一世帯でその生計を維持する者で，これらの者の当該助成を受けようとする月の属する年の前年分の所得(特別障害者手当の支給を制限する場合の所得をいう。)がいずれも当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者とする。

(助成対象住宅)

第4条　本事業の対象住宅は，助成対象者が現に居住している住宅(借家については，その所有者の承認を得た住宅)とする。ただし，同一申請者及び同一住宅において既に当該助成を受けた住宅は除くものとする。

(助成対象工事)

第5条　本事業の対象工事は，障害者が居住する当該建築物の構造部分又は住宅に附帯する設備等の改修を必要とする場合(新築及び建て替え，増築に伴う工事は除く。)とし，次の各号に掲げるものとする。

(助成対象経費)

第6条　前条に規定する助成対象工事を行った場合に，それに要した経費とし，その額が55万円を超える場合は，55万円を上限額とする。ただし，助成対象経費に障害者自立支援法に定める地域生活支援事業内の「日常生活用具給付等事業」が含まれている場合は，事業の給付分(最大20万円)とあわせて55万円を上限額とする。

(助成額)

第7条　助成金の額は，前条の助成対象経費の4分の3に相当する額とする。この場合において，その額に1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(助成の申請)

第8条　助成対象者であって，助成金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は，工事施工前に，重度障害者(児)住宅リフォーム助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第9条　町長は，前条に規定する書類を受理したときは，内容を審査し，助成金の交付の可否を決定し，重度障害者(児)住宅リフォーム助成決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(内容の変更等又は中止の届出)

第10条　前条の規定により助成金の交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，申請内容を変更，又は中止しようとするときは，速やかに重度障害者(児)住宅リフォーム助成金変更・中止届出書(様式第4号)により内容のわかる書類を添えて町長に届け出なければならない。ただし，既に決定した助成金交付決定額に変更がない場合で，町長が変更内容を軽微と認めるときはこの限りでない。

(工事完了報告及び請求)

第11条　交付決定者は，当該事業が完了したときは，速やかに重度障害者(児)住宅リフォーム完了報告書兼請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第12条　町長は，前条の完了報告が提出されたときは，審査及び現地調査を行い，適切に工事が完了したと認めるときは，助成金を交付するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。