(趣旨)

第1条　この要綱は，茨城町国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の出産に係る経済的負担の軽減を図るため，茨城町国民健康保険条例(昭和53年茨城町条例第8号。以下「条例」という。)第7条に規定する出産育児一時金の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(要件)

第2条　出産育児一時金の給付を受けることができる被保険者に属する世帯主は，次の各号に該当したときは，出産育児一時金の受領の権限を保険医療機関(以下「病院等」という。)に委任することができる。

(申請)

第3条　出産育児一時金受取代理制度の適用を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は，その旨を町長に申出し，国民健康保険出産育児一時金支給申請書(受取代理用)の交付を受け，病院等へ提出し，病院等と出産育児一時金受領に係る委任契約を締結するものとする。

(病院等への通知)

第4条　町長は，前条の規定による申請を受けた場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，申請者が受取代理を指定した病院等に対し，受取代理申請受付通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請取下げ)

第5条　申請者は，受取代理申請を取下げる場合においては，受取代理申請取下書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(受取代理人変更届)

第6条　申請者は，出産予定者が救急搬送等により予定していた病院等以外で出産することになったときは，受取代理人変更届(様式第4号)を新たに受取代理人となる病院等を通じて町長に提出しなければならない。

(医療機関の手続き)

第7条　第3条第1項の契約を締結した病院等は，次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(支払)

第8条　町長は，条例第7条第1項で定める出産育児一時金を限度とし，被保険者に対し請求された出産に要する費用を病院等に支払う。また，病院等への支払額が出産育児一時金を下回る場合は，その差額を世帯主に支払う。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。