2　町長は，前項の規定による審査に当たって，必要と認められるときは，実地調査その他の方法による現況調査を行うものとする。

3　町長は，第1項の規定により減免の可否を決定したときは，茨城町固定資産税減免決定(却下)通知書(様式第2号)により，申請者に対し，通知するものとする。

2　町長は，前項の規定により減免に係る決定を取り消したときは，茨城町固定資産税減免決定取消通知書(様式第4号)により，当該取消しを受ける申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成23年4月1日から適用する。

(東日本大震災に係る固定資産税の減免申請の特例)

2　条例附則第12条の3にかかる平成23年度における固定資産税の減免申請の期限は平成24年3月31日とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，この規則による改正前の茨城町税条例第71条第1項第3号の規定による固定資産税の減免に関する規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。