2　この要綱において，「実施機関」とは，町長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会及び消防長をいう。

3　この要綱において，「町民等」とは，次の各号に掲げる者をいう。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，次の各号のいずれかに該当するものは，パブリック・コメント手続を実施しないことができる。

2　実施機関は，前項の規定による公表を行うときは，意見等の提出先，提出方法，提出期間等必要な事項を明示するものとする。

3　実施機関は，第1項の規定による公表を行うときは，作成した趣旨，目的，背景等対象事案を理解するために必要な資料を併せて公表するよう努めるものとする。

2　前項に定めるもののほか，実施機関は，必要に応じ，町の広報紙への掲載等の方法を積極的に活用し，公表の周知に努めるものとする。

2　前項に規定する意見等の提出方法は，次の各号に掲げる方法によるものとする。

3　実施機関は，町民等から意見等の提出を受けるときは，当該意見等を提出する者の住所，氏名，その他実施機関が定める事項を明記させるものとする。

2　実施機関は，前項の規定により政策等の策定について意思決定を行ったときは，提出された意見等の概要及びこれに対する町の考え方を公表するものとし，当該政策等の案を修正したときは，修正の内容及びその理由を公表するものとする。

3　実施機関は，提出された意見等のうち類似のものについては意見等及びこれに対する町の考え方をまとめて公表するものとし，意見等を提出した者に対し個別の回答は行わないものとする。

4　第5条の規定は，第2項の規定による公表について準用する。

2　前項の一覧表には，案件名，公表日，意見等の提出期限，問合せ先等を明記するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は，平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際，現に立案の過程にある政策等で町民等の意見等を反映させる機会を確保させる手続を経たもの又は早急に意思決定を行う必要があるものについては，この要綱の規定は適用しない。