2　委員の任期については，2年とし再任することができる。

3　認定審査会に会長1人を置き，委員の互選によりこれを定める。なお，会長が出席できない場合は，あらかじめ指名された委員がその職務を代行する。

4　認定審査会における審査判定の公平性を確保するために，原則として保険者の職員を委員として委嘱することができない。ただし，委員確保が困難な場合は，保健，医療又は福祉の学識経験者であり，認定調査等の介護保険事務に直接従事していない市町村の職員を委員に委嘱することができる。

2　合議体の委員の定数は，5人を標準として定めるものとする。なお，以下の場合などにおいて，5人より少ない定数によっても認定審査会の審査判定の質が維持されるものと判断した場合は，5人より少ない人数を定める。ただし，この場合であっても，3人を下回ることはできない。

3　委員は，所属しない合議体における審査判定に加わることができない。なお，委員確保が特に困難な場合を除き，複数の合議体に同一の委員を所属させることができない。

4　合議体に長を1人置き，当該合議体を構成する委員の互選によって選任する。なお，合議体の長が出席できない場合は，あらかじめ指名された委員がその職務を代行する。

2　審査判定にあたっては，できるだけ委員間の意見の調整を行い，合意を得るよう努めなければならない。

3　認定審査会の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは会長の決するところによる。

2　認定審査会は，審査対象者に対し，要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療用に関する事項及び居宅サービス，地域密着型サービス，施設サービス，介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの有効な利用等に関し被保険者が留意すべき事項について意見を付することができる。

3　40歳以上65歳未満の審査対象者にあっては，「主治医意見書」により介護保険法施行令(平成10年政令第412号)に規定する特定疾病によって生じている障害(生活機能低下)を原因として要介護状態又は要支援状態となっていることを確認しなければならない。

2　認定審査会開催に先立ち，当該開催日の認定審査会において審査及び判定を行う審査対象者をあらかじめ決めた上で，該当する審査対象者について，次の各号に掲げる審査判定資料を作成するものとする。

3　前項に掲げる認定審査会資料については，氏名，住所など個人を特定する情報を削除した上で，あらかじめ委員に配付するものとする。

2　内容に不整合があった場合には再調査を実施するか，必要に応じて主治医及び認定調査員に照会した上で，基本調査の結果の一部修正が必要と認められる場合には，調査結果の一部修正を行うものとする。なお，調査結果の一部修正を行う場合には，「要介護状態等区分の変更等の際に勘案しない事項について」によるものとする。

3　再調査後の審査判定は，原則として前回と同一の認定審査会又はその合議体において審査判定を行うものとする。

4　第二号被保険者の審査判定にあたっては，主治医意見書の記載内容に基づき，要介護状態又は要支援状態の原因である生活機能低下が特定疾患によって生じていることを「特定疾患に係る診断基準」に照らして確認する。

5　主治医意見書を記載した医師が当該診断基準を直接用いていない場合は，主治医意見書記載事項を診断基準に当てはめた上で，特定疾患に該当しているかどうかにつき確認する。

6　一次判定の結果を原案として，特記事項及び主治医意見書の内容を加味した上で，介護の手間に係る審査(以下「二次判定」という。)を行うものとする。

7　認定審査会の審査判定において，特記事項及び主治医意見書の内容から，通常の例に比べてより長い(短い)時間を介護に要すると判断される場合には，一次判定の結果を変更する。

2　要介護状態の軽減又は，悪化の防止のために必要な療養があると考えられる場合，及び指定居宅サービス又は指定施設サービスの有効な利用に関して被保険者が留意すべきことがある場合には，介護認定審査会としての意見を付するものとする。

2　一次判定により示された要介護状態等区分の結果及び認知機能・状態の安定性の評価結果を変更することとした場合には，「要介護状態等区分の変更等の勘案しない事項について」によるものとする。

3　審査対象者が入所等をしている施設等に所属する者が，当該合議体に委員として出席している場合には，当該審査対象者の審査及び判定に限って，当該委員は判定に加わることができない。ただし，当該審査対象者の状況等について意見等を述べることは差し支えないものとする。

4　審査判定にあたって，必要に応じて，審査対象者及びその家族，主治医，認定調査員及びその他の専門家の意見を聞くことができる。

5　認定審査会は，第三者に対して原則非公開とする。

この要綱は，平成24年4月1日から施行する。

この要綱は，平成28年4月1日から施行する。