(趣旨)

第1条　この条例は，河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第13条第2項の規定に基づき，河川管理施設又は法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物(以下「許可工作物」という。)のうち，堤防その他の主要なものの構造について河川管理上必要とされる技術的基準について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は，法及び河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号)において使用する用語の例による。

(適用の範囲)

第3条　この章の規定は，流水が河川外に流出することを防止するために設ける堤防について適用する。

(構造の原則)

第4条　堤防は，護岸，水制その他これらに類する施設と一体として，計画高水位以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。

(材質及び構造)

第5条　堤防は，盛土により築造するものとする。ただし，土地利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては，その全部若しくは主要な部分がコンクリート，鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし，又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができる。

(高さ)

第6条　堤防の高さは，計画高水位に0.6メートルを加えた値以上とするものとする。ただし，堤防に隣接する堤内の土地の地盤高(以下「堤内地盤高」という。)が計画高水位より高く，かつ，地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては，この限りでない。

(天端幅)

第7条　堤防の天端幅は，堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き，3メートル以上とするものとする。

(盛土による堤防の法勾配等)

第8条　盛土による堤防(胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。)の法勾配は，堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き，50パーセント以下とするものとする。

(護岸)

第9条　流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては，堤防の表法面に護岸を設けるものとする。

(水制)

第10条　流水の作用から堤防を保護するため，流水の方向を規制し，又は水勢を緩和する必要がある場合においては，適当な箇所に水制を設けるものとする。

(管理用通路)

第11条　堤防には，次に定めるところにより，河川の管理のための通路(以下「管理用通路」という。)を設けるものとする。ただし，管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合，堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート，鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては，この限りでない。

(天端幅の規定の適用除外等)

第12条　その全部又は主要な部分がコンクリート，鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については，第7条の規定は，適用しない。

(構造の原則)

第13条　床止めは，計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(護床工)

第14条　床止めを設ける場合において，これを接続する河床の洗掘を防止するため必要があるときは，適当な護床工を設けるものとする。

(護岸)

第15条　床止めを設ける場合においては，流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため，次に定めるところにより，護岸を設けるものとする。ただし，地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は，この限りでない。

(構造の原則)

第16条　堰は，計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(流下断面との関係)

第17条　可動堰ぜきの可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰柱に限る。次条及び第19条において同じ。)以外の部分及び固定堰は，流下断面(計画横断形が定められている場合には，当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条において同じ。)内に設けてはならない。ただし，山間狭窄さく部であることその他河川の状況，地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき，及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において，治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは，この限りでない。

(可動堰の可動部の径間長)

第18条　可動堰の可動部の径間長(隣り合う堰柱の中心線間の距離をいう。以下この章において同じ。)は，計画高水流量に応じ，次の表の右欄に掲げる値以上(可動部の全長(両端の堰柱の中心線間の距離をいう。次項において同じ。)が，計画高水流量に応じ，同欄に掲げる値未満である場合には，その全長の値)とするものとする。ただし，山間狭窄部であることその他河川の状況，地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは，この限りでない。

(可動堰の可動部の径間長の特例)

第19条　可動堰の可動部の一部を土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねるものとする場合においては，前条第1項の規定にかかわらず，当該部分の径間長は，計画高水流量に応じ，次の表の第3欄に掲げる値以上とすることができる。この場合においては，可動部の径間長の平均値は，同条第2項に該当する可動堰の可動部を除き，同表の第4欄に掲げる値以上でなければならない。

(可動堰の可動部のゲートの構造)

第20条　可動堰の可動部のゲート(バルブを含む。以下この章において同じ。)は，確実に開閉し，かつ，必要な水密性及び耐久性を有する構造とするものとする。

(可動堰の可動部のゲートの高さ)

第21条　可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは，計画高水位に0.6メートルを加えた値以上で，当該地点における河川の両岸の堤防(計画横断形が定められている場合において，計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く，かつ，治水上の支障がないと認められるとき，又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは，計画堤防)の表法肩を結ぶ線の高さを下回らないものとするものとする。

(可動堰の可動部の引上げ式ゲートの高さの特例)

第22条　背水区間に設ける可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは，治水上の支障がないと認められるときは，前条第1項の規定にかかわらず，次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができる。

(管理施設)

第23条　可動堰には，必要に応じ，管理橋その他の適当な管理施設を設けるものとする。

(護床工等)

第24条　第14条及び第15条の規定は，堰を設ける場合について準用する。

(構造の原則)

第25条　水門及び樋門は，計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(構造)

第26条　水門及び樋門(ゲート及び管理施設を除く。)は，鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

(断面形)

第27条　河川を横断して設ける水門及び樋門の流水を流下させる部分の断面形は，計画高水流量を勘案して定めるものとする。

(ゲート等の構造)

第28条　水門及び樋門のゲートは，確実に開閉し，かつ，必要な水密性を有する構造とするものとする。

(水門のゲートの高さ等)

第29条　水門のカーテンウォールの上端の高さ又はカーテンウォールを有しない水門のゲートの閉鎖時における上端の高さは，水門に接続する堤防(計画横断形が定められている場合において，計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く，かつ，治水上の支障がないと認められるとき又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは，計画堤防)の高さを下回らないものとするものとする。

(管理施設等)

第30条　第23条の規定は，水門及び樋門について準用する。

(護床工等)

第31条　第14条及び第15条の規定は，水門又は樋門を設ける場合について準用する。

(揚水機場及び排水機場の構造の原則)

第32条　揚水機場及び排水機場は，河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

(排水機場の吐出水槽等)

第33条　樋門を有する排水機場には，吐出水槽その他の調圧部を設けるものとする。ただし，樋門が横断する河岸又は堤防(非常用の土砂等を備蓄し，又は環境を保全するために設けられる側帯を除く。第35条，第41条第2項，第46条第1項及び第48条において同じ。)の構造に支障を及ぼすおそれがないときは，この限りでない。

(流下物排除施設)

第34条　揚水機場及び排水機場には，土砂，竹木その他の流下物を排除するため，沈砂池，スクリーンその他の適当な流下物排除施設を設けるものとする。ただし，河川管理上の支障がないと認められるときは，この限りでない。

(樋門)

第35条　揚水機場及び排水機場の樋門と樋門以外の部分とは，構造上分離するものとする。ただし，樋門が横断する河岸又は堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは，この限りでない。

(河川区域内に設ける橋台及び橋脚の構造の原則)

第36条　河川区域内に設ける橋台及び橋脚は，計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(橋台)

第37条　堤防に設ける橋台は，堤防の表法肩より表側の部分に設けてはならない。

(橋脚)

第38条　河道内に設ける橋脚(基礎部(底版を含む。次項において同じ。)その他流水が作用するおそれがない部分を除く。以下この項において同じ。)の水平断面は，できるだけ細長い楕円形その他これに類する形状のものとし，かつ，その長径(これに相当するものを含む。)の方向は，洪水が流下する方向と同一とするものとする。ただし，橋脚の水平断面が極めて小さいとき，橋脚に作用する洪水が流下する方向と直角の方向の荷重が極めて大きい場合であって橋脚の構造上やむを得ないと認められるとき，又は洪水が流下する方向が一定でない箇所に設けるときは，橋脚の水平断面を円形その他これに類する形状のものとすることができる。

(径間長)

第39条　橋脚を河道内に設ける場合においては，当該箇所において洪水が流下する方向と直角の方向に河川を横断する垂直な平面に投影した場合における隣り合う河道内の橋脚の中心線間の距離(河岸又は堤防(計画横断形が定められている場合には，計画堤防。以下この条において同じ。)に橋台を設ける場合においては橋台の胸壁の表側の面から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含み，河岸又は堤防に橋台を設けない場合においては当該平面上の流下断面(計画横断形が定められている場合には，当該計画横断形に係る流下断面)の上部の角から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含む。)は，山間狭窄部であることその他河川の状況，地形の状況等により治水上の支障がないと認められる場合を除き，12.5メートル以上とするものとする。

(桁下高等)

第40条　第21条第1項及び第22条の規定は，橋の桁下高について準用する。この場合において，これらの規定中「可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは，「橋の桁下高」と読み替えるものとする。

(護岸等)

第41条　第14条及び第15条の規定は，橋を設ける場合について準用する。

(管理用通路の構造の保全)

第42条　橋(取付部を含む。)は，管理用通路の構造に支障を及ぼさない構造とするものとする。

(適用除外)

第43条　第37条第1項及び第2項並びに第40条の規定は，遊水地その他これらに類するものの区域(橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配，川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域を除く。)内に設ける橋及び治水上の影響が著しく小さいものとして，低水路に設ける橋で可動式とする等の特別の措置を講じたものについては，適用しない。

(適用の範囲)

第44条　この章の規定は，用水施設又は排水施設である伏せ越しについて適用する。

(構造の原則)

第45条　伏せ越しは，計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(構造)

第46条　堤防(計画横断形が定められている場合には，計画堤防を含む。以下この項において同じ。)を横断して設ける伏せ越しにあっては，堤防の下に設ける部分とその他の部分とは，構造上分離するものとする。ただし，堤防の地盤の地質，伏せ越しの深さ等を考慮して，堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは，この限りでない。

(ゲート等)

第47条　伏せ越しには，流水が河川外に流出することを防止するため，河川区域内の部分の両端又はこれに代わる適当な箇所に，ゲート(バルブを含む。次項において同じ。)を設けるものとする。ただし，地形の状況により必要がないと認められるときは，この限りでない。

(深さ)

第48条　伏せ越しは，低水路(計画横断形が定められている場合には，当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この条において同じ。)の表面から，堤防(計画横断形が定められている場合には，計画堤防を含む。以下この条において同じ。)の下の部分においては堤防の地盤面から，それぞれ深さ1メートル以上の部分に設けるものとする。ただし，河床の変動が極めて小さいと認められるとき，又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは，それぞれ低水路の河床の表面又は堤防の地盤面より下の部分に設けることができる。

(適用除外)

第49条　この条例の規定は，次に掲げる河川管理施設又は許可工作物(以下「河川管理施設等」という。)については，適用しない。

(計画高水流量等の決定又は変更があった場合の適用の特例)

第50条　河川管理施設等が，これに係る工事の着手(許可工作物にあっては，法第26条の許可。以下この条において同じ。)があった後における計画高水流量，計画横断形又は計画高水位(以下この条において「計画高水流量等」という。)の決定又は変更によってこの条例の規定に適合しないこととなった場合においては，当該河川管理施設等については，当該計画高水流量等の決定又は変更がなかったものとみなして当該規定を適用する。ただし，工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る河川管理施設等については，この限りでない。

(小河川の特例)

第51条　計画高水流量が1秒間につき100立方メートル未満の小河川に設ける河川管理施設等については，河川管理上の支障があると認められる場合を除き，次に定めるところによることができる。