2　前項により取得推定土地又は分類不能土地に分類された未登記土地については，登記名義人(ただし，相続が発生している場合は，その相続人。以下同じ。)と交渉を行う前に法務局その他関係機関をくまなく捜索し，取得土地として分類できるよう書類の発見に努める。

2　未登記土地を町に譲渡した者(以下「従前の所有者」という。)が生存している場合は，前項の承諾書は様式第1号とし，登記原因は，従前の所有者からの売買(従前の所有者からの譲渡が無償の場合は，寄附。以下第3項及び第5項第1号において同じ。)とする。ただし，あらためて寄附の願い出のあった場合は，当該寄附行為を登記原因とする。

3　従前の所有者が死亡したことにより相続が発生し，その相続人が1人の場合は，第1項の承諾書は売買による登記の承諾書(様式第2号)とし，登記原因は，従前の所有者からの売買とする。

4　従前の所有者が死亡したことにより相続が発生し，相続人が複数いる場合は，相続人全員から次の各号に掲げるすべての承諾書の提出を求める。

5　前項の場合の登記原因は次のとおりとする。

6　前項による登記嘱託の際に添付資料として使用しなかった承諾書は，次のとおり取り扱う。

7　未登記土地の名義が売買等により従前の所有者から第三者に移転している場合は，前5項の規定にかかわらず，真正な登記名義の回復を登記原因とする町への所有権移転登記を行う。

2　登記承諾協力謝金の額は，1人当たり3,000円とする。ただし，登記名義人が複数存在し，それらの中で同居している登記名義人がいる場合は，同居している登記名義人1世帯当たり3,000円とする。

3　登記承諾協力謝金は，登記承諾協力謝金支給内訳書(様式第5号)に基づき支払う。

2　前項による依頼に対して承諾し，登記必要書類をとりまとめ町に提出したとりまとめ者に対し，町への所有権移転登記(持分移転登記を含む。)が完了した後，とりまとめ謝金を支払うことができる。ただし，同居している登記名義人に係るものは除く。

3　とりまとめ謝金の額は，とりまとめ者1人当たり5,000円とする。

4　とりまとめ謝金は，とりまとめ謝金支給内訳書(様式第6号)に基づき支払う。

1　この要綱は，公布の日から施行する。

2　この要綱は，当分の間，町立桜丘中学校の未登記土地整理に適用する。

3　なお，この要綱の施行前に取得した平成22年4月以降の町立桜丘中学校の未登記土地については，第8条に規定する登記承諾協力謝金及び第9条に規定するとりまとめ謝金を遡及して支払うことができる。