(1)　平成25年4月1日(以下「調整日」という。)において31歳以上38歳未満の職員のうち，平成20年1月1日(以下「調整対象昇給日」という。)に茨城町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年茨城町条例第13号。以下「平成19年改正条例」という。)附則第11項の規定により読み替えられた茨城町職員の給与に関する条例(昭和32年茨城町条例第93号。以下「給与条例」という。)第6条第5項又は第6項の規定に基づき昇給した職員

(1)　調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者のうち，茨城町職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成19年茨城町規則第15号。以下「改正規則」という。)附則第4項の規定により号給を決定された職員であって，同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成19年11月1日(同項に規定する特定職員にあっては，同年10月1日)前となるもの(新たに職員となった日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び次号に掲げる職員を除く。)

(2)　調整対象昇給日前に職員から人事交流等により引き続き初任給等規則第7条各号に掲げる者になった職員であって，特定期間に当該者から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち町長の定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日から調整日までの間に給料表異動等をした職員を除く。)

(3)　特定期間に給料表異動等をした職員であって，次に掲げるもの

(4)　調整対象昇給日以前において，休職にされていた期間，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間，外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間，休暇のため引き続いて勤務していなかった期間，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間，公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間，教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間又は地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間がある職員であって，平成19年4月1日から調整日の前日までの間に復職し，職務に復帰し，又は再び勤務するに至ったもののうち，町長の定める職員

(5)　前各号に掲げるもののほか，部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める職員