(目的)

第1条　この要綱は，児童を養育している保護者が疾病等の社会的な事由により，家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合であって，他に養育する者がいない児童を，児童福祉施設等において一時的に養育又は保護する子育て短期支援事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定め，もって児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は，町内に居住する児童で，当該児童の保護者が次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。

(実施施設)

第3条　事業を行う児童福祉施設等(以下「実施施設」という。)は，あらかじめ町長が対象者の受け入れについて委託契約をした乳児院，児童養護施設及び里親とする。

(利用の期間)

第4条　養育又は保護の期間は，7日以内とする。ただし，町長がやむを得ない事情があると認めたときは，必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，茨城町子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は，前条の申請があったときは，速やかに利用の可否を決定するとともに，茨城町子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第2号)又は茨城町子育て短期支援事業利用却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(即時保護の取扱い)

第7条　町長は，緊急性が極めて高い事情により保護を要する場合には，あらかじめ実施施設の承諾を得たうえで，児童を保護することができるものとする。この場合において，町長は，保護を行った後に，速やかに所定の手続きをするものとする。

(移送)

第8条　児童の移送は，保護者又はその家庭が行うものとする。ただし，特別な事情がある場合はこの限りでない。

(利用事由の消滅)

第9条　申請者は，利用期間満了前に利用の必要がなくなったときは，直ちに茨城町子育て短期支援事業利用中止届(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(利用の解除)

第10条　町長は，利用期間中に利用の必要がなくなったと認めたときは，茨城町子育て短期支援事業利用解除通知書(様式第6号)により申請者及び実施施設に利用の解除の旨を通知するものとする。

(費用の負担)

第11条　町長は，本事業に要する経費を実施施設に支払うものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。