2　高齢者虐待に関する通報や相談を受けた職員は，虐待の状況や高齢者・養護者等の状況，通報者の情報を詳細に記録しなければならない。

2　前項の緊急性の判断により，危険と判断した際には，長寿福祉課高齢者虐待担当職員は，必要に応じ，高齢者虐待防止法第11条により，被虐待高齢者宅への立入調査を行うなど，状況の把握に努めるものとする。

3　高齢者虐待防止法第11条に基づき立入調査権を行使する際は，証票(様式第2号)の立入調査票を携帯するものとする。

4　高齢者虐待防止法第11条に基づき立入調査権を行使する際は，必要に応じて，高齢者虐待事案に係る援助依頼書(様式第3号)により，警察に協力依頼を行うものとする。

5　高齢者虐待防止法第11条に基づき立入調査権を行使し立入調査を行った場合は，立入調査報告書(様式第4号)を作成しなければならない。

6　町長は，第2項の規定により立入調査を行った際に高齢者の心身の状態，養護者の態度，室内の様子等を，コアメンバー(長寿福祉課長，長寿福祉課担当職員，包括支援センター職員)で総合的に判断して，高齢者の生命又は身体に関わる危険が大きく，緊急保護が必要と判断された場合は，緊急入院，老人福祉法(昭和38年法律第133号)による措置等の対応を行うものとする。

7　町長は，措置を決定したときは，できるだけ早い時期に措置を開始するものとする。

8　町長は，当該高齢者が介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護認定を受けていない場合には，必要に応じて要介護認定を実施する。ただし，急を要する場合は，措置の決定後にこれを実施する。

2　町長は，事業者が前項の規定による委託を正当な理由なく拒んだときは，老人福祉法第20条の規定により当該事業所に措置を委託させるものとする。

2　町長は，措置を解除したときは，措置決定通知書(様式第5号)及び措置委託決定通知書(様式第6号)により，当該措置に係る者及び当該事業者に対し通知するものとする。

2　前項の高齢者虐待対応会議は，次に掲げる者で構成する。

3　高齢者虐待対応会議においては，当該事例に関する情報の共有に努め，処遇方針を決定するとともに，その役割分担を行うなど，今後の対応に向けた協議を行う。

4　高齢者虐待対応会議で決定された処遇方針及び役割分担については，定期的に情報交換やモニタリングを実施し，必要に応じて再検討を行う。

5　高齢者虐待対応会議において，生命・身体の保護に必要なケースで本人の同意を得ることが困難であるかどうかを長寿福祉課で判断し，必要に応じて，個人情報を会議資料として提供することとする。ただし，会議終了後，資料は回収することとし，会議において知り得た個人情報については，他に漏らしてはならない。

2　前項の規定により通報を受けた場合は，関係機関と連携し，養介護施設等の協力により，当該通報に係る事実確認等を調査を行い，迅速かつ適切な対応を講じるものとする。

2　町長は，前項に掲げる事例について，養介護施設従事者等による高齢者虐待について(報告)(様式第8号)により，県に対し報告をするものとする。ただし，前条第2項に基づき行われる調査等に対し，養介護施設等からの協力が得られないなど，特別な事情がある場合は，その都度，県に報告を行う。

2　関係機関として，介護老人福祉施設，介護支援専門員連絡協議会，民生委員児童委員協議会，警察，消防本部，社会福祉協議会等とする。

この要綱は，平成25年3月27日から施行する。

この要綱は，公布の日から施行する。

この要綱は，平成28年4月1日から施行する。