2　前項第1号から第6号に掲げる公金を，以下「町税等」といい，同項第7号から第13号に掲げる公金を，以下「使用料等」という。

2　町税等は，次に掲げる書類により申請するものとする。

3　使用料等は，次に掲げる書類により申請するものとする。

4　第2項及び前項各号に掲げる書類を，以下「振替依頼書等」という。

5　口座振替の申請手続きは，次によるものとする。

6　取扱金融機関が振替依頼書等を受理した申請人(以下「口座振替納付者」という。)の口座振替の開始は，その月の翌月以降に該当する納期限日から適用する。ただし，口座振替納付者が翌月以降に該当する納期限日を指定する場合は，その日からとする。

7　振替依頼書等の有効期間は，口座振替の解約，その他特別な事情のない限り継続するものとする。

2　町は取扱金融機関に対し，振替日の5営業日前までに，公金の口座振替納付請求明細を電子媒体により，取扱金融機関所定の送付書等を添えて送付する。ただし，株式会社三菱東京UFJ銀行及び中央労働金庫が取扱う上下水道料金は，振替日の6営業日前までとする。

2　指定金融機関は，収納代理金融機関等が収納した公金を取りまとめ，町の指定した口座に入金する。

2　軽自動車税納税証明書(継続検査用)(様式第3号)は，軽自動車税が町の指定した口座に入金を確認後，口座振替納付者に送付する。

3　第2条第1項第7号に規定する使用料等は，口座振替納付者が必要と申し出たときは，農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年茨城町規則第21号)に規定する農業集落排水事業使用料口座振替済通知書(様式第10号)を送付する。

4　第2条第1項第8号，第9号及び第11号から第13号に規定する使用料等は，口座振替納付者が必要と申し出たときは，次の各号に該当する通知書を送付する。

5　第2条第1項第10号に規定する使用料等は，口座振替納付者に上下水道料金口座振替済通知書(様式第9号)を送付する。

2　町は，前項の通知を受理したときは，その者に対し，振替不能通知書を送付する。

3　第1項の通知を受理した上下水道料金は，その者に対し，上下水道料金再振替のお知らせを送付し再振替を行う。この場合の振替日は，請求月の翌月15日とする。ただし，当該日が金融機関の休日にあたるときは，第8条ただし書の例による。

2　使用料等の口座振替納付者が指定預金口座等を変更しようとするときは，第6条第3項に規定する振替依頼書等により変更の手続きをするものとする。

3　口座振替納付者が口座振替を中止しようとするときは，町税等は第6条第2項に規定する振替依頼書等により，使用料等は使用料等口座振替解約申出書(様式第10号)により解約の手続きをするものとする。

4　第1項から前項までの手続きは，口座振替納付者が前項に規定された様式に必要事項を記入し，取扱金融機関に提出するものとする。なお，口座振替の解約書類は，町に提出することもできる。

5　前項の書類を受理した取扱金融機関は，その書類に確認印を押印し町へ提出する。

6　第1項及び第2項に規定する口座振替の開始は，第6条第6項の例による。

7　口座振替の停止は，第3項に規定する書類を取扱金融機関又は町が受理した翌月から適用する。

8　口座振替の解約は，町長が必要と認めたときは，口座振替納付者の承諾がなくても口座振替の解約をすることができる。この場合において，町長はその旨の理由を付して，口座振替納付者に通知しなければならない。

この要項は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際，現にある改正前の茨城町口座振替収納事務取扱要項による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，それぞれこの訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際，現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

この訓令は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際，現にある改正前の茨城町口座振替収納事務取扱要項による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，それぞれこの訓令による改正後の様式とみなす。

3　この訓令の施行の際，現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際，この訓令による改正前の茨城町口座振替収納事務取扱要項様式第1号，様式第1号の2及び様式第1号の3による用紙で，現に存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前のそれぞれの訓令の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この訓令による改正後のそれぞれの訓令の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前のそれぞれの訓令の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。