(趣旨)

第1条　この規則は，児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)，児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)及び児童手当市町村事務処理ガイドライン(府子本第430号)に定めるもののほか，法に基づく児童手当及び法附則第2条第1項の給付(以下これらを「児童手当等」という。)に係る認定，支給，手続等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は，法及び省令の例による。

(備付け帳簿)

第3条　町長は，次の帳簿を備え付け，常に整理し，及び管理し，その顛末を明らかにしておかなければならない。

(父母指定者指定届の処理)

第4条　町長は，省令第1条の3の規定により父母指定者から届出があった場合は，当該父母指定者に対して児童手当等父母指定者指定届受領証を交付するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　町長は，省令第1条の4第1項の規定により一般受給資格者(以下「一般受給者」という。)から児童手当等認定請求書(以下この条において「認定請求書」という。)の提出があった場合は，その内容を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下「公簿等」という。)，添付書類及び必要に応じ次の各号に掲げる様式により確認の上審査するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第6条　町長は，省令第1条の4第3項の規定により施設等受給資格者(以下「施設等受給者」という。)から児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)の提出があった場合は，第5条第1項及び第2項の規定を準用して内容を審査し，その結果を児童手当認定・認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第6号)により当該施設等受給資格者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第7条　町長は，省令第2条第1項の規定により一般受給者から児童手当等額改定認定請求書の提出があった場合は，第5条第1項及び第2項の規定を準用して内容を審査し，その結果を児童手当等額改定・改定請求却下通知書(様式第7号(以下「額改定・額改定却下通知書」という。))により当該一般受給者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定届の処理)

第8条　町長は，省令第3条第1項の規定により一般受給者から児童手当等額改定届の提出があった場合は，第5条第1項及び第2項の規定を準用して内容を確認し，その結果を額改定・額改定却下通知書により当該一般受給者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第9条　町長は，省令第2条第3項の規定により施設等受給者から児童手当額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出があった場合は，第5条第1項及び第2項の規定を準用して内容を審査し，その結果を児童手当額改定・額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第8号)(以下「額改定・額改定却下通知書(施設等受給者用)」という。)により当該施設等受給者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る額改定届の処理)

第10条　町長は，省令第3条第2項の規定により施設等受給者から児童手当額改定届(施設等受給者用)の提出があった場合は，第5条第1項及び第2項の規定を準用して内容を確認し，その結果を額改定・額改定却下通知書(施設等受給者用)により当該施設等受給者に通知するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第11条　町長は，一般受給者又は施設等受給者(以下「受給者」という。)から省令第3条第1項の規定による額改定届又は同条第2項の規定による額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であって公簿等の調査により当該手当額を減額すべきものと確認したときは，額改定・額改定却下通知書又は額改定・額改定却下通知書(施設等受給者用)により当該受給者に通知するものとする。

(一般受給者に係る現況届の処理)

第12条　町長は，省令第4条第1項の規定により一般受給者から児童手当等現況届の提出があった場合は，第5条第1項及び第2項の規定を準用して内容を審査し，支給事由が消滅したと確認した場合は，当該児童手当等に係る認定を取り消し，児童手当等支給事由消滅通知書(様式第9号(以下「消滅通知書」という。))により当該一般受給者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第13条　町長は，省令第4条第3項の規定により施設等受給者から児童手当現況届(施設等受給者用)の提出があった場合は，第5条第1項及び第2項の規定を準用して内容を審査し，支給事由が消滅したと確認した場合は，当該児童手当に係る認定を取り消し，児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第10号(以下「消滅通知書(施設等受給者用)」という。))により当該施設等受給者に通知するものとする。

(氏名及び住所変更届の処理)

第14条　町長は受給者から省令第5条及び第6条の規定により，児童手当等住所氏名等変更届又は児童手当住所氏名等変更届(施設等受給者用)の提出があってこれを確認したときは，受給者台帳の該当欄を改めるものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第15条　町長は，受給者から省令第7条第1項の規定による児童手当等受給事由消滅届(以下この条において「消滅届」という。)又は同条第2項の規定による児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用)(以下この条において「消滅届(施設等受給者用)」という。)の提出があってこれを確認した場合は，消滅通知書又は消滅通知書(施設等受給者用)により当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第16条　町長は，法第12条第1項(法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)に規定する未支払の児童手当等を受けようとする者又は法第12条第2項(法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)に規定する未支払の児童手当を施設入所等児童であった者に受けようとする者(以下これらを「請求者」という。)から省令第9条第1項の規定による未支払児童手当等請求書又は同条第2項の規定による未支払児童手当請求書(施設等受給者用)の提出があった場合は，その内容を審査し，その結果を未支払児童手当等支給決定・請求却下通知書(様式第12号)又は未支払児童手当支給決定・請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第13号)により当該請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第17条　法第20条の町長が定める寄附(児童手当等に係る寄附をいう。以下同じ。)の申出の期限は，児童手当等を支給する月の前2箇月の15日までとする。

(受給者等の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第18条　法第21条に規定する町長が定める学校給食費等の費用の支払の申出の期限は，児童手当等を支給する月の前2箇月の15日までとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第19条　町長は，法第22条の規定に基づき児童手当等から保育料を特別徴収の方法により徴収する場合は，保育料特別徴収通知書(様式第18号)を特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

(支払)

第20条　町長は，児童手当等を受給者等が指定した金融機関の口座へ法第8条第4項(法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)に規定する支払期月の4日に支払うものとし，次の各号の様式により通知するものとする。ただし，町長が口座振込により難いと認める受給者等については，この限りでない。

(支払の一時差止等)

第21条　町長は，法第10条(法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しない場合又は法第11条(法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の規定により児童手当等の支払を一時差し止める場合は，児童手当等支払差止通知書(様式第23号)又は児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第24号)により受給者等に通知するものとする。

(個人番号の変更)

第22条　町長は，受給者から児童手当等個人番号変更等申出書(様式第25号)の提出があった場合は，受給者台帳の該当欄を必要に応じて改めるものとする。

(補則)

第23条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。