○茨城町防火対象物・防災管理点検報告制度事務処理要綱

平成25年12月27日

消本訓令第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は,消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の2の2に規定する防火対象物点検結果報告書及び法第36条第1項において準用する法第8条の2の2に規定する防災管理点検結果報告書(以下「点検結果報告書」という。)並びに法第8条の2の3に規定する防火対象物点検報告特例認定及び法第36条第1項において準用する法第8条の2の3に規定する防災管理点検報告特例認定(以下「特例認定」という。)に係る事務処理について必要な事項を定める。

(処理区分)

第2条 この事務処理に関する事項は,消防長が処理するものとする。

(各種申請等)

第3条 この要綱に規定する報告書,申請書,届出書等は2部提出するものとする。

(点検結果報告書の受付)

第4条 法第8条の2の2第1項及び法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項の規定により,消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第4条の2の4第3項及び規則第51条の12第2項に規定する点検結果報告書を受付した場合は,内容を審査し,受付印を押印し,防火対象物・防災管理点検結果報告届出処理簿(様式第1号)に記載し,点検結果報告書の1部を届出者に交付するものとする。

2 審査の結果,不備事項がある場合は,指導書(様式第2号又は様式第2号の2)を作成し添付するものとする。

(特例認定申請書の受付)

第5条 法第8条の2の3第2項の規定により,規則第4条の2の8第2項に規定する防火対象物点検報告特例認定申請書及び法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第2項の規定による規則第51条の16第2項に規定する防災管理点検報告特例認定申請書(以下「認定申請書」という。)が提出された場合は,記載事項及び添付書類を確認し,受付印を押印し,防火対象物・防災管理点検報告特例認定届出処理簿(様式第3号。以下「認定処理簿」という。)に記載し受付するものとする。

2 認定申請書の記載事項及び添付書類に不備があるときは,相当の期間(概ね7日間)を定めて補正させるものとする。

(特例認定に係る検査の実施)

第6条 前条第1項の規定により認定申請書を受付した場合は,法第8条の2の3第2項及び法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第2項の規定に基づき検査を実施するものとする。

2 前項の規定による検査項目は,防火対象物点検報告特例認定判定表(様式第4号)又は防災管理点検報告特例認定判定表(様式第4号の2。以下「判定表」という。)によるものとする。

3 判定表のうち,7に規定する「法又は法に基づく命令に規定する事項に関し町長が定める事項」についての検査要領は,別紙1によるものとする。

(特例認定に係る結果の処理)

第7条 前条第1項の検査を実施したときは,防火対象物・防災管理点検報告特例認定審査書(様式第5号)に判定表を添付して処理するものとする。

(特例認定又は不認定の決定及び通知)

第8条 前条の検査結果に基づき,法第8条の2の3第3項及び法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第3項の規定による特例認定を決定したときは,防火対象物点検報告特例認定通知書(様式第6号)又は防災管理点検報告特例認定通知書(様式第6号の2。以下「認定通知書」という。)により通知するものとする。

2 前項の審査の結果,特例認定をしないことを決定したときは防火対象物点検報告特例不認定通知書(様式第7号)又は防災管理点検報告特例不認定通知書(様式第7号の2。以下「不認定通知書」という。)に不認定理由を記載し,その旨を申請者に対し通知するものとする。

3 認定通知書又は不認定通知書を交付する場合には,認定処理簿に必要事項を記載し,申請者に交付するものとする。

(管理権原者変更届出書の受理)

第9条 前条第1項の規定により特例認定を受けた防火対象物又は防災管理対象物(以下「特例認定対象物」という。)の管理についての権原を有する者から管理権原者変更届出書が提出された場合は,当該届出書の記載事項について確認し,受付印を押印し,管理権原者変更届出処理簿(様式第8号)に記載し受理するものとする。

2 特例認定対象物の管理について権原を有する者が変更となっているにもかかわらず,管理権原者変更届出書が提出されていない場合は,当該特例認定対象物の変更前の管理について権原を有する者に対し,当該届出書の提出を指導するものとする。

(聴聞)

第10条 特例認定対象物において,法第8条の2の3第6項又は法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項の規定に基づき,認定の取消しを行おうとするときは,行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項及び茨城町行政手続条例(平成8年条例第13号)第13条第1項の規定に基づき,聴聞を実施するものとする。

(特例認定の取消し)

第11条 前条に規定する聴聞の結果,認定の取消しを決定したときは,防火対象物点検報告特例認定取消通知書(様式第9号。)又は防災管理点検報告特例認定取消通知書(様式第9号の2。以下「認定取消通知書」という。)により管理権原者に通知するものとする。

2 認定取消通知書により通知を行ったときは,特例認定取消処理簿(様式第10号)に記載し,防火対象物点検報告特例認定取消書(様式第11号)又は防災管理点検報告特例認定取消通知書(様式第11号の2。以下「認定取消書」という。)を当該関係者に交付するものとする。

(報告)

第12条 第4条1項又は立入検査の結果,法第8条の2の3第1項又は法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項の規定による特例認定又は法第8条の2の3第6項又は法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項の規定による特例認定の取消しに該当することとなる防火対象物がある場合には,防火対象物・防災管理点検報告特例認定報告書(様式第12号)により,速やかに消防長へ報告するものとする。

(認定通知書の通知証明書の交付)

第13条 特例認定対象物の管理について権原を有する者から,認定通知書の亡失又は滅失等の理由により認定通知書による通知をしたことの証明書を求められた場合は,防火対象物点検報告特例認定通知証明願(様式第13号)又は防災管理点検報告特例認定通知証明願(様式第13号の2。以下「証明願」という。)を提出させるものとする。

2 証明願が提出された場合は,記載事項について確認し,受付印を押印し,特例認定通知証明願処理簿(様式第14号。以下「証明願処理簿」という。)に記載するとともに,認定処理簿により通知年月日等の照合確認を行い,当該認定通知の事実について,防火対象物点検報告特例認定通知証明書(様式第15号)又は防災管理点検報告特例認定通知証明書(様式第15号の2。以下「認定通知証明書」という。)を交付するものとする。

3 認定通知証明書を交付する場合は,証明願処理簿に必要事項を記載し,願出人に交付するものとする。

(特例認定の管理)

第14条 特例認定をしたときは,特例認定管理台帳(様式第16号)に必要事項を記載し,予防課に備えておくものとする。

この訓令は,平成25年12月27日から施行する。

(平成28年消本訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際,第1条の規定による改正前の茨城町火災予防施行規程,第2条の規定による改正前の茨城町火災予防査察規程,第3条の規定による改正前の茨城町火災予防違反処理規程,第4条の規定による改正前の茨城町消防本部火災調査規程及び第5条の規定による改正前の茨城町防火対象物・防災管理点検報告制度事務処理要綱に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

(令和5年消本訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は,令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,第1条の規定による改正前の茨城町消防団協力事業所表示制度実施要綱,第2条の規定による改正前の茨城町火災予防施行規程,第3条の規定による改正前の茨城町火災予防査察規程,第4条の規定による改正前の茨城町火災予防違反処理規程,第5条の規定による改正前の茨城町消防本部甲・乙種防火管理講習に関する規程,第6条の規定による改正前の茨城町消防本部火災調査規程,第7条の規定による改正前の茨城町防火対象物・防災管理点検報告制度事務処理要綱,第8条の規定による改正前の茨城町救急業務規程,第9条の規定による改正前の茨城町消防本部応急手当普及啓発実施要綱に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

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茨城町防火対象物・防災管理点検報告制度事務処理要綱

平成25年12月27日 消防本部訓令第2号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第3章 火災予防
沿革情報
平成25年12月27日 消防本部訓令第2号
平成28年3月31日 消防本部訓令第1号
令和5年3月23日 消防本部訓令第1号