(趣旨)

第1条　この要綱は，予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づく定期の予防接種，法第6条第1項の規定に基づく臨時の予防接種及び茨城町(以下「町」という。)が自らの行政措置に基づき実施する任意の予防接種について，町内に住所を有する者が，事情により町外の医療機関で自己の負担で予防接種を受けた場合において，償還払により町が予防接種費の一部又は全部を助成することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(対象となる予防接種)

第3条　償還払の対象となる予防接種は，町で実施する次に掲げるものとする。

(対象者)

第4条　償還払を受けることができる者(以下「対象者」という。)は，別表第1に定めるとおりとする。ただし，町長がやむを得ないと特に認める場合にあっては，この限りでない。

(償還払の額)

第5条　償還払の額は，予防接種に実際に要した費用と町と委託医療機関との間で締結している契約に基づく当該予防接種の費用のいずれか少ない額とする。

(依頼書の交付)

第6条　この要綱の規定により償還払を受けようとする者は，予防接種を受ける前に，予防接種実施依頼書交付申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(償還払の手続)

第7条　前条第3項の規定により予防接種を受けた者又は保護者は，予防接種費用償還払申請書兼請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。ただし，第3条第3号に規定するHPVの予防接種の償還払いを受けようとする者が第1号及び第2号に掲げる書類等を添付することができない場合には，HPVワクチン予防接種費用償還払申請用証明書(様式第4号)の提出をもって第1号及び第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(取消及び返還)

第8条　町長は，虚偽その他不正な手段により償還払を受けた者があった場合は，当該償還払をすることとした決定の全部又は一部を取り消し，償還払した額を返還させることができる。

(関係機関との連携等)

第9条　町は，償還払いを行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払いに係る調査のために特に必要と認めるときは，申請書で取得している同意の範囲内で，官公署その他の関係機関に対し，必要な資料の提供を求め，又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。