(趣旨)

第1条　この要綱は，家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号。以下「法」という。)，家庭用品品質表示法施行令(昭和37年政令第390号)及び家庭用品品質表示法施行規則(昭和37年通商産業省令第106号。以下「省令」という。)の規定により，都道府県知事が行うこととされた事務のうち，茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)第2条の表3の2の項の規定に基づき，町が行うこととされた立入検査等の事務の処理に関する必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は，法において使用する用語の例による。

(立入検査計画書の作成)

第3条　町長は，毎年度当初に，当該年度における立入検査の計画について，茨城町家庭用品品質表示法立入検査実施計画書(様式第1号)を作成し，茨城県知事(以下「知事」という。)に提出するものとする。

(立入検査の実施回数)

第4条　立入検査を実施する回数は，毎年度1回以上とし，1回当たり2件以上の小売業者を対象に実施する。

(検査員の指定及び立入検査証の交付)

第5条　町長は，職員のうちから立入検査に従事する者(以下「検査員」という。)を指定し，その者に対し，法第19条第3項の身分を示す立入検査証(様式第2号。以下「立入検査証」という。)を交付するものとする。

(立入検査の対象)

第6条　立入検査の対象は，町内に在する小売業者の店舗，営業所，事業所，倉庫又は工場とする。

(立入検査の被検査者の選定)

第7条　町長は，立入検査の実施に当たり，次に掲げる事項を考慮して，被検査者を選定するものとする。

(立入検査の実施方法)

第8条　立入検査は，原則として2名以上の検査員により実施するものとする。

(報告書の作成)

第9条　検査員は，立入検査が完了したときは，立入検査報告書(様式第3号)を作成し，知事に提出するものとする。

(実施状況の報告)

第10条　町長は，立入検査の実施状況を当該実施年度の3月31日までに家庭用品品質表示法施行状況報告書(様式第4号)を知事に対し報告するものとする。