(趣旨)

第1条　この要綱は，ガス事業法(昭和29年法律第51号。以下「法」という。)及びガス事業法施行令の規定により，都道府県知事が行うこととされた事務のうち，茨城県知事の権限に属する事務の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)第2条の表14の6の3の項の規定に基づき町が行うこととされた立入検査等の事務の処理に関する必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(検査項目)

第3条　立入検査等を実施するガス用品の検査項目は，次に掲げるものとする。

(検査員の指定及び身分を示す証票の発行)

第4条　町長は，立入検査等に従事する者(以下「検査員」という。)を町職員のうちから指定し，その者に法第47条第4項に規定する身分を示す証票(様式第1号。以下「立入検査証」という。)を交付するものとする。

(検査方法)

第5条　立入検査等は，前条で指定された2人以上の検査員で実施し，販売事業者の責任者(以下「立会人」という。)の立ち会いを求めるものとする。

(改善指導の実施)

第6条　町長は立入検査等の結果，法第39条の3第1項の規定に違反した事実が確認されたときは，販売事業者に対し，違反商品を直ちに店頭から撤去させ，販売又は販売の目的で陳列を行わないよう改善指導するものとする。

(立入検査等の報告)

第7条　町長は，立入検査等を実施した年度の実施状況をとりまとめ，立入検査等実施状況報告書(様式第3号)を翌年度の4月15日までに知事に報告しなければならない。