(趣旨)

第1条　この要綱は，公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第2章に係る事務を円滑かつ適切に行うため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(要綱の遵守)

第3条　地方公共団体等は，この要綱を遵守して法第2章に係る事務の円滑かつ適切な運用に努めるものとする。

(法第4条第1項に掲げる土地の区域等を示す図面の整備)

第4条　法第4条第1項第1号，第2号，第4号及び第5号に掲げる土地の区域等に係る決定若しくは指定又は変更をした者は，速やかにその内容を示す2,500分の1以上の図面及び書類(以下「図面等」という。)を町長に提出するものとする。

(公有地の拡大の推進に関する法律施行令第2条第1項第1号の指定)

第5条　町長は，公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)第2条第1項第1号に規定する指定をしようとするときは，茨城町教育委員会に協議するものとする。

(用地取得計画の作成等)

第6条　地方公共団体等(茨城町にあっては関係部課等をいう。以下同じ。)は，法第4条第1項第6号に規定する届出に係る土地について，法第9条第1項各号に規定する事業又はその代替地の用に供するため，法第6条に規定する手続による買取りを希望するときは，用地取得計画書(様式第1号)を作成し，町長に提出するものとする。

(届出等)

第7条　届出等は，土地有償譲渡届出書(様式第2号。以下「届出書等」という。)又は土地買取希望申出書(様式第3号。以下「届出書等」という。)に所定の事項を記載し，正本1部及び副本1部を町長に提出して行うものとする。

(届出書等の受理等)

第8条　町長は，届出書等を受理したときは，正本及び副本に受理年月日及び登録番号を明示した受理印を押し，正本の写しを届出等をした者(以下「届出者」という。)に交付しなければならない。この場合において，届出者から受理書の交付請求があった場合は，土地有償譲渡届出・土地買取希望申出受理書(様式第4号)を交付するものとする。

(処理台帳の整備)

第9条　町長は，届出書等を受理したときは，公有地先買関係文書処理台帳(様式第5号)に受理年月日，登録番号等所定の事項を記載し，整備しなければならない。

(買取り希望の照会)

第10条　町長は，届出書等を受理したときは，届出等に係る土地の買取り希望の有無について，当該届出等があった日から起算して1週間以内に，公有地の拡大の推進に関する法律に関する届出書等について(照会)(様式第6号)により地方公共団体等に照会するものとする。

(届出等に係る土地の買取り希望の申出)

第11条　地方公共団体等は，届出等の内容を知ったときは，当該届出等を知った日の翌日から起算して5日以内に当該届出等に係る土地についての買取り希望の有無を土地譲渡希望申出書(様式第7号)により町長に申し出るものとする。

(買取り協議を行う地方公共団体等の決定等)

第12条　町長は，前条第1項の規定による申出及び用地取得計画を勘案して，法第6条第1項に規定する買取り協議を行う地方公共団体等を決定し，届出者に対する買取り協議の通知書(様式第8号)及び地方公共団体等に対する買取り協議の通知書(様式第9号)により，当該届出等があった日から起算して3週間以内に，届出者及び当該地方公共団体等に通知するものとする。

(届出書等の保管)

第13条　町長は，届出書等及びそれに添付された図面等を少なくとも法第8条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して5年を経過する日まで保管するものとする。

(買取り協議)

第14条　第12条第1項に規定する通知を受けた地方公共団体等は，速やかに届出者と当該届出等に係る土地の買取りについて協議するものとする。

(買取り協議の結果の報告)

第15条　地方公共団体等は，前条の協議が成立したとき又は成立しないことが明らかになったときは，遅滞なくその旨を町長に報告しなければならない。

(先買いに係る土地の管理)

第16条　地方公共団体等は，法第6条に規定する手続により届出等に係る土地を買い取ったときは，法第4条第1項に規定する届出に係る土地及び法第5条第1項に規定する申出に係る土地の別を明らかにした用地台帳(様式第11号)を作成し，法第9条の定めるところにより管理するものとする。

(買取り証明書の発行)

第17条　地方公共団体等は，届出等に係る土地を法第6条第1項に規定する協議に基づき買い取ったときは，租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)に規定する証明書を発行するものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。