2　前項の申出は，不現住申立書(様式第1号)による。

2　調査員は，実態調査の実施に当たっては，法第34条第4項の規定に基づき，必ず身分証明書(様式第2号)を携帯し，関係人からの請求があったときは，これを提示しなければならない。

2　前項各号に掲げるもののほか，居住の有無の確認に参考となる事項の調査については，町行政事務担当課等へ情報の提供を求めるものとする。

3　第2条第9号に該当する場合は，転出予定市町村及び本籍地市町村へ転入通知未済者の調査について(様式第4号)により事前調査するものとする。

2　前項の調査は，複数の調査員で行わなければならない。

3　町行政事務担当課等から居住の実態を十分に確認できる資料の提示があったときは，同条第1項第1号及び第2号の調査は省略することができる。

2　現地調査の回数は，2回以上とする。

3　2回目の調査は，初回の調査から14日以上の期間を空けて行うものとする。ただし，1回目の現地調査又はその後の調査で不現住の者として確認がされた場合は，1回の調査で事実確認を完了することができるものとする。

2　前項の通知を発送した後，14日以内に届出が行われない場合においては，更に期限を付した住民票の異動届について(催告)(様式第8号)により住民票の異動の届出の催告を行うものとする。

3　調査の結果，転出先，転居先又は連絡先が判明しない者に対しては，前項の催告書を公示する。

2　前項による消除等の日は，次のとおりとする。

2　前項の場合において，通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないとき又はその他通知をすることが困難であると認めるときは，その通知に代えてその旨を「様式第11号」により公示するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際，現に受理している申出書等は，この要綱の規定により受理したものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際，第1条の規定による改正前の茨城町住民票の職権による消除等事務取扱に関する要綱，第2条の規定による改正前の茨城町インターネット上における差押財産の公売の実施に関する事務処理要綱，第3条の規定による改正前の茨城町成年後見制度利用支援事業実施要綱，第4条の規定による茨城町特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱，第5条の規定による改正前の茨城町育児休業中の保育の実施継続要綱，第6条の規定による改正前の茨城町後期高齢者医療保険料の徴収方法の変更に関する要綱，第7条の規定による改正前の茨城町障害者控除対象者認定書交付に関する要綱，第8条の規定による改正前の茨城町自立支援医療(育成医療)支給認定実施要綱，第9条の規定による改正前の茨城町東日本大震災に伴う介護保険利用者負担額免除等事務取扱要綱，第10条の規定による改正前の茨城町難病患者見舞金支給要綱，第11条の規定による改正前の茨城町経営体育成支援事業交付要綱及び第12条の規定による改正前の茨城町農業集落排水接続支援事業補助金交付要綱に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この要綱は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前のそれぞれの要綱の規定に基づき提出されている申請書，申出書その他これらに類するもの(以下この項において「申請書等」という。)は，この要綱による改正後のそれぞれの要綱の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

3　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前のそれぞれの要綱の規定に基づいて作成されている用紙は，当分の間，適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は，令和5年4月1日から施行する。