○茨城町地域おこし協力隊設置要綱
平成26年12月25日
要綱第55号
(設置)
第1条 人口減少や高齢化等が進行しつつある茨城町(以下「町」という。)において，3大都市圏等の都市部に生活の拠点を置く人材を誘致し，地域力の維持，強化を図るとともに，それらの人材の定住を図るため茨城町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を置く。
(協力隊の隊員の身分)
第2条 協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の身分は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。
(隊員の任用)
第3条 町長は，次の各号の要件を満たす者のうちから，選考の上，隊員を任用するものとする。
(1) 生活の拠点を3大都市圏等から町内に移し，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に定める住民票を隊員の採用をする旨の通知を受け取った日以後，町内に異動した者
(2) 地域の活性化等に意欲があり，任期後も引き続き町に定住する意思のある者
2 隊員の任用期間は，その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。
(隊員の活動)
第4条 隊員は，次の各号に掲げる活動を行うものとする。
(1) 地域おこし，地域の活性化等に関すること。
(2) 農畜水産への従事等に関すること。
(3) 環境保全活動，生物多様性，エコツーリズム等に関すること。
(4) 特産品の開発，6次産業化等に関すること。
(5) 魅力発信，芸術活動等に関すること。
(6) 前各号に定めるもののほか，町長が必要と認める活動
(活動に関する経費)
第5条 町長は，前条に規定する隊員の活動が円滑にできるよう，必要な経費の確保に努めるとともに，物品等を貸与するものとする。
(補則)
第6条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
附則
この要綱は，平成27年4月1日から施行する。
附則(令和2年要綱第2号)
この要綱は，令和2年4月1日から施行する。