(趣旨)

第1条　この要綱は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に定める小規模保育事業を実施しようとする者に対し，予算の範囲内で建築物の改修等に要する費用を補助することについて，茨城町補助金等交付規則(平成5年茨城町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条　補助の対象者は，小規模保育事業を実施するために既存の建築物の改修等(改修及び設備整備をいう。以下同じ。)を行う者で法人格を有するもの(保育施設を運営する目的で設立を準備しており，当該補助対象事業に着手するまでに法人格を有することができると見込まれるものを含み，政治的な目的のために結成された法人を除く。)とする。

(対象経費等)

第3条　補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，既存の建築物の改修等に必要な経費及び前条第3項に定める基準を満たすために必要な設備の整備に係る費用とし，次に掲げる費用は含まないものとする。

(補助金の算定方法)

第4条　補助金の額は，前条第1項に規定する補助対象経費の額に4分の3を乗じて得た額とし，補助限度額は別表第1のとおりとする。また，同条第2項に規定する補助対象経費の額については，その額に4分の3を乗じて得た額とし，補助限度額は別表第2のとおりとする。いずれも1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，速やかに，茨城町小規模保育事業整備補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　町長は，前条の規定に基づく交付申請があった場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，第4条の規定する算出方法により町の予算の範囲内で補助予定金額を決定し，申請者に茨城町小規模保育事業整備補助金交付決定通知書(様式第2号)を通知するものとする。

(変更申請等)

第7条　申請者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，茨城町小規模保育事業整備補助金変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は，改修等の工事が完了したときは，当該完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに，茨城町小規模保育事業整備補助金実績報告書(様式第6号)(以下「実績報告書」という。)に必要な関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額確定)

第9条　町長は，前条に基づく実績報告書を受領したときは，当該実績報告書等を速やかに審査の上，補助金の交付額を確定し，茨城町小規模保育事業整備補助金確定通知書(様式第7号)を通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は，申請者が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合は，交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(調査)

第11条　町長は，補助金の交付を受けた者に対し，当該施設の整備状況について調査することができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。