○茨城町一般職の任期付職員の採用に関する条例
平成27年3月31日
条例第4号
(趣旨)
第1条 この条例は，地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項，第4条，第5条，第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき，職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与等に関し必要な事項を定めるものとする。
(職員の任期を定めた採用)
第2条 任命権者は，高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には，職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため，当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上，当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため，当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより，当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第3条 任命権者は，職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には，職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務
(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
2 任命権者は，法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において，職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を任期を定めて採用することができる。
(短時間勤務職員の任期を定めた採用)
第4条 任命権者は，短時間勤務職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。以下同じ。)を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
2 任命権者は，前項の規定によるほか，住民に対して職員により直接提供されるサービスについて，その提供時間を延長し，若しくは繁忙時における提供体制を充実し，又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において，短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
3 任命権者は，前2項の規定によるほか，職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 地方公務員法第26条の2第1項又は第26条の3第1項の規定による承認
(2) 茨城町職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成21年茨城町条例第22号。第8条において「勤務時間等条例」という。)第16条の規定による介護休暇の承認
(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認
(任期の更新)
第6条 任命権者は，第2条の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては，採用した日から5年を超えない範囲内において，その任期を更新することができる。
3 任命権者は，前2項の規定により任期を更新する場合には，あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
(給与の特例)
第7条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には，次の給料表を適用する。
号給 | 給料月額(円) |
1 | 380,000 |
2 | 427,000 |
3 | 477,000 |
4 | 539,000 |
5 | 615,000 |
6 | 718,000 |
7 | 839,000 |
2 任命権者は，特定任期付職員の号給を，その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて規則に定める基準に従い決定する。
3 任命権者は，特定任期付職員のうち，特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には，規則で定めるところにより，その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。
第8条 任期付職員には，次の給料表を適用する。
職務の級 | 給料月額(円) |
1級 | 162,100 |
2級 | 208,000 |
3級 | 240,900 |
4級 | 271,600 |
5級 | 295,400 |
6級 | 323,100 |
7級 | 365,500 |
2 任期付職員の給料月額は，その者に適用される前項に規定する給料表の給料月額のうち，その者の属する職務の級に応じた額とする。
3 第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員の給料月額は，第1項の給料表に定める給料月額のうち，その者の属する職務の級に応じた額に，勤務時間等条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
2 特定任期付職員に対する給与条例第2条第1項及び第20条第2項の規定の適用については，給与条例第2条第1項中「この条例」とあるのは「この条例及び茨城町一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成27年茨城町条例第4号)第7条の規定」と，給与条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。
3 任期付職員に対する給与条例第2条第1項の規定の適用については，同項中「この条例」とあるのは，「この条例及び茨城町一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成27年茨城町条例第4号)第8条の規定」とする。
(委任)
第11条 この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は，平成27年4月1日から施行する。
(茨城町職員の給与に関する条例の一部改正)
2 茨城町職員の給与に関する条例(昭和32年茨城町条例第93号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(茨城町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
3 茨城町職員の育児休業等に関する条例(平成4年茨城町条例第17号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(茨城町職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正)
4 茨城町職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成21年茨城町条例第22号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成28年条例第6号)
この条例は，平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年条例第33号)
この条例は，平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年条例第3号)
この条例は，平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年条例第30号)
この条例は，平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年条例第29号)
この条例は，令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年条例第33号)
この条例は，令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第15号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(令和4年条例第28号)抄
(施行期日等)
1 この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第3条及び第5条の規定は，令和5年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第29号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は，令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年条例第25号)抄
(施行期日等)
1 この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第3条及び第5条の規定は，令和6年4月1日から施行する。