(目的)

第1条　この条例は，土砂等による土地の埋立て，盛土及び堆積(以下「土地の埋立て等」という。)について，町，土地の埋立て等を行う者等の責務を明らかにするとともに，必要な規制を行うことにより，生活環境の保全及び災害の発生の未然防止を図り，もって住民の安全と良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は，茨城県，町の区その他関係機関と連携して，町の区域内における事業の状況を把握するとともに，事業が適正に行われるよう必要な措置を講じなければならない。

(事業主等の責務)

第4条　事業主及び工事施工者(以下「事業主等」という。)は，事業を施行するに当たり，住民の安全及び良好な生活環境を確保するため，必要な措置を講じなければならない。

(許可)

第5条　事業区域の面積が5,000平方メートル未満の事業を行おうとする者は，町長の許可を受けなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する事業については，この限りでない。

(届出)

第6条　事業主等は，前条第3号から第5号の事業を行おうとするときは，規則で定めるところにより，事業を行おうとする日の30日前までに町長に届け出なければならない。

(事前協議)

第7条　事業を施行しようとする者は，次条又は第11条の規定による許可の申請を行う前に，規則で定めるところにより，町長と事前協議をしなければならない。

(許可の申請)

第8条　第5条の規定による許可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第9条　町長は，前条の規定による許可の申請があった場合においては，次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ許可をしてはならない。

(許可の条件)

第10条　町長は，第5条の許可に，当該許可に係る埋立て等区域の周辺地域の生活環境の保全及び災害防止等のため必要な限度において，条件を付すことができる。

(事業の変更)

第11条　第5条の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は，第8条に掲げる事項を変更しようとするときは，規則で定めるところにより，町長の許可を受けなければならない。ただし，規則で定める軽微な変更については，この限りでない。

(着手の届出等)

第12条　許可を受けた者は，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，規則で定めるところにより，当該変更のあった日から10日以内に，その旨を町長に届け出なければならない。

(土壌の調査及び報告)

第13条　許可を受けた者は，規則で定めるところにより，定期的に当該許可に係る事業区域内の土壌の有害物質による汚染の状況について調査を行い，調査後30日以内に，その結果を町長に報告しなければならない。

(土壌の調査命令等)

第14条　町長は，許可を受けた者に対し，必要に応じて期限を定め，当該許可に係る事業区域内の土壌の有害物質による汚染の状況について調査を行うことを命ずることができる。

(名義貸しの禁止)

第15条　第5条の許可を受けた事業主等は，自己の名義をもって第三者に事業を施行させてはならない。

(地位の承継)

第16条　第5条の許可を受けた事業主等について相続，合併又は分割(当該許可に係る事業を行う権原を承継させるものに限る。)があったときは，相続人(相続人が2人以上ある場合において，その全員の同意により当該事業を行う権原を承継すべき相続人を選定したときは，その者)，合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を行う権原を承継した法人は，当該許可を受けた事業主等の地位を承継する。

(施工管理者の設置等)

第17条　許可を受けた者は，当該許可に係る事業区域の周辺地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をつかさどる者(以下「施工管理者」という。)を置かなければならない。

(許可の取消し等)

第18条　町長は，許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，第5条の許可を取消し，又は期間を定めて当該許可に係る事業の停止を命ずることができる。

(標識の設置)

第19条　第5条の許可を受けた事業主等は，事業の施行期間中，当該許可に係る事業区域内の見やすい場所に，住所及び氏名又は法人にあっては主たる事務所の所在地，その名称及び代表者の氏名，その他規則で定める事項を記載した標識を設置しなければならない。

(書類の備付け及び閲覧)

第20条　許可を受けた者は，規則で定めるところにより，当該許可に係る第8条第1項の申請書の写し，次条第1項の帳簿その他規則で定める書類を当該許可に係る事業区域内又は最寄りの事務所若しくは事業所に備付け，当該事業に関し生活環境の保全又は災害の防止上利害関係を有する者の求めに応じ，閲覧させなければならない。

(帳簿への記載等)

第21条　許可を受けた者は，規則で定めるところにより，当該許可に係る事業に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。

(報告の徴収)

第22条　町長は，この条例の施行に必要な限度において，事業主等に対して事業の施行状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

(立入検査)

第23条　町長は，この条例の施行に必要な限度において，担当職員に，事業区域，事業主等の事務所若しくは事業所又は事業区域内にある事業主等の土地若しくは建物に立ち入り，帳簿，書類その他の物件を検査させ，又は関係人に質問させることができる。

(措置命令等)

第24条　町長は，第5条の規定に違反して事業を行った者に対し，その事業の中止を命じ，又は期限を定めて当該事業に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(保証金の預入等)

第25条　第5条の許可を受けようとする者は，事業の適正な履行並びに事業区域及びその周辺地域における公共施設の破損及び災害の発生防止を保証するために，あらかじめ，町長と協議して定めた金融機関に，当該保証のための現金(以下「保証金」という。)を定期預金により預入しなければならない。

(保証金の使途)

第26条　保証金は，次に掲げる費用に充てるものとする。

(質権の実行)

第27条　町長は，前条第1項第1号若しくは同項第2号の措置又は同項第3号の事務管理を行ったときは，規則で定めるところにより，第25条第1項及び前条第2項の規定により保証金を預入した者に意見を述べる機会を与えた上で，質権を実行し，保証金の払戻しを受けるものとする。

(質権の解除)

第28条　町長は，次に掲げる者について，第25条第3項(第26条第3項において準用する場合を含む。)の規定により設定された質権を解除するものとする。

(違反事実の公表)

第29条　町長は，事業主等が第15条又は第21条第1項若しくは第2項の規定による命令に違反したときは，当該事業主等の住所及び氏名又は法人にあっては主たる事務所の所在地その名称及び代表者の氏名並びにその内容を公表することができる。

(官公署等への協力要請)

第30条　町長は，この条例に関する調査について必要があるときは，関係行政機関に照会し，協力を求めることができる。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第32条　次の各号のいずれかに該当する者は，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，同条の罰金刑を科する。